営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、全社費用△223百万円、セグメント間取引消去△27百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額1,066百万円は、全社資産1,283百万円、セグメント間取引消去△216百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2021/06/25 13:04

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コロナの影響は、新聞業界にも購読の停止、広告出稿量の減少、主催事業の中止などの形で及んでいる。日本新聞協会によると、業界全体の20年の発行部数は3,509万部で前年比272万部減と16年連続のマイナス。減少率は7.2%で、前年の5.2%から2ポイント悪化した。広告費はさらに深刻で、前年まで8年連続で増えてきた総広告費(ネット、テレビなど含む)が減少に転じ、20年の新聞広告費は3,688億円と4,000億円を割り込んだ。
当社も期中に27年ぶりの予算更改を実施し緊縮経営に努めた結果、営業収入は18,771百万円と前期比9.9%減となったものの、営業利益は39百万円で、2年連続の営業赤字を回避。経常利益は前期比42.3%増の709百万円を確保したが、先行き不透明な経営状況を勘案し、繰延税金資産の一部を取り崩すなどして当期純損失を908百万円とした。
新聞事業一辺倒の経営には限界があり、そのため20年度、2023中期経営計画(23中計)を策定した。創刊150年の2027年に向け、直近3カ年でやり抜くことをまとめている。方針は三つ。1番目が「メディア事業のモデルチェンジ」で、デジタルメディア事業の「西日本新聞me」が始動し、これまで唯一の指標だった「発行部数」(購読世帯数)に、デジタルメディア利用の「登録者」を加え、新たな顧客像を定義した。2番目は「不動産」「物流」「イベント」「新分野」への人材と資金投入。当社グループの主要事業に育て収益構造を変えていく。最後は「経営基盤の強化」で、連結経営の意識を強め、一体となって「紙メディア」「デジタルメディア」「不動産」「物流」「イベント」「新分野」の各分野で伸長を図る。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、新聞発行部数の減少が続き、新聞業界の厳しい環境が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は34,974百万円と前年同期に比べ6,698百万円(△16.1%)の減少となった。営業費用は、新聞発行部数の減少に伴う費用の減少等により33,807百万円と前年同期に比べ6,857百万円(△16.9%)の減少となり、営業利益は1,167百万円と、前年同期に比べ159百万円(+15.8%)の増加となった。営業外収益は前年同期に比べ285百万円(+75.4%)の増加、営業外費用は33百万円(+29.0%)の増加となった。経常利益は1,680百万円となり、前年同期に比べ410百万円(+32.3%)の増加となった。特別利益については、雇用調整助成金など187百万円を計上した。特別損失においては、販売店支援金など377百万円を計上した。また、繰延税金資産の一部を取り崩した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は424百万円(前年同期は親会社株式に帰属する当期純利益1,562百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)株式取得の目的
被取得企業は福岡市内を中心として不動産仲介業を営んでおり、福岡市中心部において幅広い顧客ネットワークを持っている。㈱西日本新聞ビルディングは営業利益の維持・拡大を目的に、新規事業である不動産仲介業への進出を計画しており、検討を重ねた結果、被取得企業の買収を判断した。
(3)株式取得の時期

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