営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/30 15:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△304百万円は、全社費用△196百万円、セグメント間取引消去等△108百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,601百万円は、全社資産2,930百万円、セグメント間取引消去等△329百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2022/06/30 15:18

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業は福岡市内を中心として不動産仲介業を営んでおり、福岡市中心部において幅広い顧客ネットワークを持っている。㈱西日本新聞ビルディングは営業利益の維持・拡大を目的に、新規事業である不動産仲介業への進出を計画しており、検討を重ねた結果、被取得企業の買収を判断した。
(3) 企業結合日

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の売上高は853百万円減少し、売上原価は1百万円増加し、販売費及び一般管理費は857百万円減少し、営業損失は2百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加している。なお、貸借対照表、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/30 15:18

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の売上高は1,445百万円減少し、売上原価は630百万円減少し、販売費及び一般管理費は819百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加している。なお、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は7百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/30 15:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2022/06/30 15:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、収益認識会計基準適用により、従来、営業費用として処理していた費目の一部を売上高の控除項目として処理することとしたため、売上高は33,596百万円と前年同期に比べ1,378百万円(△3.9%)の減少、営業費用は32,466百万円と前年同期に比べ1,341百万円(△4.0%)の減少となった。この結果、営業利益は1,130百万円と前年同期に比べ37百万円(△3.2%)の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ82百万円(△12.5%)の減少、営業外費用は65百万円(△43.6%)の減少となった。経常利益は1,626百万円となり、前年同期に比べ54百万円(△3.2%)の減少となった。特別利益については、補助金収入など138百万円を計上した。特別損失については、減損損失など757百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は636百万円(前年同期は親会社株式に帰属する当期純損失424百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

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