西日本新聞社の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2009年9月30日
- 5億5981万
- 2010年9月30日 +14.16%
- 6億3906万
- 2011年9月30日 -31.51%
- 4億3769万
- 2012年9月30日 +78.31%
- 7億8044万
- 2013年9月30日 -34.23%
- 5億1331万
- 2014年9月30日 -10.98%
- 4億5693万
- 2015年9月30日 +15.33%
- 5億2697万
- 2016年9月30日 -18.22%
- 4億3093万
- 2017年9月30日 -10.43%
- 3億8600万
- 2018年9月30日 +10.88%
- 4億2800万
- 2019年9月30日 +74.53%
- 7億4700万
- 2020年9月30日 -21.29%
- 5億8800万
- 2021年9月30日 -62.41%
- 2億2100万
- 2022年9月30日 +28.96%
- 2億8500万
- 2023年9月30日 +137.19%
- 6億7600万
- 2024年9月30日 +17.31%
- 7億9300万
- 2025年9月30日 +46.15%
- 11億5900万
個別
- 2009年9月30日
- -4235万
- 2010年9月30日
- 9944万
- 2011年9月30日
- -6155万
- 2012年9月30日
- 1億9307万
- 2013年9月30日
- -1億1295万
- 2014年9月30日 -39.83%
- -1億5793万
- 2015年9月30日 -3.84%
- -1億6399万
- 2016年9月30日 -9.82%
- -1億8010万
- 2017年9月30日 -21.04%
- -2億1800万
- 2018年9月30日
- -9400万
- 2019年9月30日 -11.7%
- -1億500万
- 2020年9月30日
- 1200万
- 2021年9月30日
- -2億1800万
- 2022年9月30日 -88.99%
- -4億1200万
- 2023年9月30日
- -1億200万
- 2024年9月30日
- 1億4700万
- 2025年9月30日 +137.41%
- 3億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額3百万円は、全社資産に係る減価償却費である。2025/12/25 15:02
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△105百万円は、全社費用△105百万円、セグメント間取引消去0百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、グループ経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,096百万円は、全社資産2,535百万円、セグメント間取引消去△438百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、グループ経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額2百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2025/12/25 15:02 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。2025/12/25 15:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)経営成績2025/12/25 15:02
当中間連結会計期間の売上高は、15,540百万円と前年同期に比べ372百万円(+2.5%)の増加となった。営業費用は14,380百万円と前年同期に比べ6百万円(+0.0%)増加となった。この結果、営業利益は1,159百万円となり前年同期に比べ365百万円(+46.1%)増加となった。経常利益は1,323百万円となり前年同期に比べ296百万円(+28.9%)増加となった。特別利益に投資有価証券売却益など31百万円を計上、特別損失に固定資産処分損など10百万円を計上、法人税等を321百万円計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,022百万円となり、前年同期に比べ190百万円(+22.9%)の増加となった。
セグメントの業績は次のとおりである。