	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	2	0
その他	0	0
解体撤去費	8	39
計	11	43

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
土地	63百万円	-百万円
無形固定資産	14	-
機械装置及び運搬具	-	5

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
土地	7,368 (1,427 )	2,811 (1,427 )
その他有形固定資産	28 ( 28 )	24 ( 24 )
投資有価証券	- ( - )	5 ( - )

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	421百万円	495百万円
無形固定資産	131	108

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/28 10:20

#8 重要な特別利益の注記

※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産売却益土地	63百万円	-百万円
機械及び装置投資有価証券売却益	--	53

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#9 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産処分損
建物及び構築物	0	0

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