純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べて102百万円(△0.2%)減少し、63,213百万円となった。一方、負債合計は、借入金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べ1,298百万円(△4.3%)減少し、29,201百万円となった。純資産合計は、34,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円(+3.6%)の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(2)経営成績

2019/06/28 13:15

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2019/06/28 13:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/06/28 13:15

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

2019/06/28 13:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	4,185円83銭	4,353円49銭
1株当たり当期純利益	193円97銭	201円41銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2019/06/28 13:15