退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	321		306
退職給付に係る負債	3,305		3,224
役員退職慰労引当金	18		19

(注)1.評価性引当額が199百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、将来減算一時差異に関する評価性引当額が192百万円減少したことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 13:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,376百万円(前年同期比△30.5%)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,005百万円、減価償却費1,742百万円、法人税等の支払額587百万円、仕入債務の減少額470百万円、退職給付に係る負債の減少額316百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 13:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/06/28 13:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度

2019/06/28 13:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

2019/06/28 13:15