賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び賞与	4,570	4,488
賞与引当金繰入額	462	446
退職給付費用	359	327
貸倒引当金繰入額	-	54
役員賞与引当金繰入額	23	11
役員退職慰労引当金繰入額	29	16

2019/06/28 13:15

#2 売上原価明細書（連結）

社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算によっている。
※2.労務費の中には、退職給付費用288百万円(前期は318百万円)並びに、賞与引当金繰入額427百万円(前期は428百万円)が含まれている。
※3.経費のうち金額の大きいものは、減価償却費1,129百万円(前期は1,157百万円)、委託通信費1,081百万円(前期は1,130百万円)である。

2019/06/28 13:15

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上している。2019/06/28 13:15

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	242	15	139	118
賞与引当金	671	650	671	650
役員賞与引当金	15	-	15	-

2019/06/28 13:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	73百万円		36百万円
賞与引当金	204		198
未払事業税	8		9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 13:15

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	84百万円		88百万円
賞与引当金	321		306
退職給付に係る負債	3,305		3,224

(注)1.評価性引当額が199百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、将来減算一時差異に関する評価性引当額が192百万円減少したことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 13:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/06/28 13:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法2019/06/28 13:15