有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	73百万円		36百万円
賞与引当金	204		198
未払事業税	8		9
退職給付引当金	3,010		2,919
繰越欠損金	322		346
その他	206		159
繰延税金資産小計	3,825		3,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△39
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△105
評価性引当額小計	△185		△145
繰延税金資産合計	3,640		3,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,040		△1,920
資産圧縮積立金	△406		△402
繰延税金負債合計	△2,446		△2,322
繰延税金資産の純額	1,193		1,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△14.7
住民税等均等割	1.1		1.2
評価性引当額の増減	△10.2		△4.4
その他	0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		13.0