有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円		20百万円
賞与引当金	219		200
退職給付引当金	2,751		2,697
減損損失	210		378
繰越欠損金	146		4
その他	356		355
繰延税金資産小計	3,709		3,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△146		△4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,891		△3,284
評価性引当額小計	△3,038		△3,288
繰延税金資産合計	671		367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,358		△3,897
資産圧縮積立金	△406		△406
繰延税金負債合計	△3,765		△4,304
繰延税金負債の純額(△)	△3,094		△3,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.3%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3		-
住民税等均等割	0.7		-
評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の増加	△5.2 △0.8		- -
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っている。