有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25百万円		21百万円
賞与引当金	152		152
退職給付引当金	2,747		2,669
繰越欠損金	17		143
その他	195		193
繰延税金資産小計	3,138		3,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17		△143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,856		△2,012
評価性引当額小計	△1,874		△2,156
繰延税金資産合計	1,263		1,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,660		△2,679
繰延税金負債合計	△2,660		△2,679
繰延税金負債の純額(△)	△1,396		△1,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.4		-
住民税等均等割	2.1		-
評価性引当額の増減	△15.2		-
その他	1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.3		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。