有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21百万円		29百万円
賞与引当金	152		191
退職給付引当金	2,669		2,906
繰越欠損金	143		235
その他	193		506
繰延税金資産小計	3,180		3,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△143		△235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,012		△2,817
評価性引当額小計	△2,156		△3,053
繰延税金資産合計	1,024		816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,679		△3,315
資産圧縮積立金	-		△396
繰延税金負債合計	△2,679		△3,712
繰延税金負債の純額(△)	△1,655		△2,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法廷実効税率	-		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△19.8
住民税等均等割	-		1.3
評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の増加	- -		81.2 △16.8
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		81.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等
当社は、2023年9月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.3%に変更している。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が361百万円増加及び法人税等調整額が2百万円減少し、その他有価証
券評価差額金が364百万円減少している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制
度からグループ通算制度へ移行することとなった。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処
理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告
第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用している。