有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28百万円		25百万円
賞与引当金	183		152
退職給付引当金	2,783		2,747
繰越欠損金	192		17
その他	66		195
繰延税金資産小計	3,253		3,138
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△192		△17
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,757		△1,856
評価性引当額小計	△1,950		△1,874
繰延税金資産合計	1,303		1,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,328		△2,660
資産圧縮積立金	△394		-
繰延税金負債合計	△2,723		△2,660
繰延税金負債の純額(△)	△1,420		△1,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2		△54.4
住民税等均等割	2.0		2.1
評価性引当額の増減 法人税等の繰戻還付 法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少	262.9 △13.8 14.1		△15.2 - -
その他	△1.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	271.9		△35.3