有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29百万円		24百万円
賞与引当金	191		219
退職給付引当金	2,906		2,751
繰越欠損金	235		146
その他	506		567
繰延税金資産小計	3,869		3,709
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△235		△146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,817		△2,891
評価性引当額小計	△3,053		△3,038
繰延税金資産合計	816		671
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,315		△3,358
資産圧縮積立金	△396		△406
繰延税金負債合計	△3,712		△3,765
繰延税金負債の純額(△)	△2,896		△3,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.8		△16.3
住民税等均等割	1.3		0.7
評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の増加	81.2 △16.8		△5.2 △0.8
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.0		13.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算している。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。