有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	118,279千円		101,964千円
賞与引当金	221,499		217,970
未払事業税	1,679		17,100
退職給付引当金	3,112,652		3,072,309
役員退職慰労引当金	21,996		-
繰越欠損金	325,341		297,040
その他	139,343		106,674
繰延税金資産小計	3,940,791		3,813,058
評価性引当額	△331,522		△294,014
繰延税金資産合計	3,609,268		3,519,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,119,698		△2,180,713
資産圧縮積立金	△112,951		△108,602
繰延税金負債合計	△2,232,650		△2,289,315
繰延税金資産の純額	1,376,618		1,229,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.6		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.4		△5.9
住民税等均等割	10.9		2.7
評価性引当額の増減	△114.9		△7.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	156.8		-
その他	2.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5		24.2