有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36百万円		34百万円
賞与引当金	198		192
未払事業税	9		14
退職給付引当金	2,919		2,812
繰越欠損金	346		175
その他	159		139
繰延税金資産小計	3,669		3,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39		△135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105		△424
評価性引当額小計	△145		△560
繰延税金資産合計	3,524		2,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,920		△1,868
資産圧縮積立金	△402		△398
繰延税金負債合計	△2,322		△2,266
繰延税金資産の純額	1,201		540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7		△9.6
住民税等均等割	1.2		0.5
評価性引当額の増減	△4.4		18.9
その他	△1.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0		40.9