整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△121百万円は、全社費用△115百万円、セグメント間取引消去△6百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額1,404百万円は、全社資産1,607百万円、セグメント間取引消去△202百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額0百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2019/12/26 16:13

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/12/26 16:13

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/12/26 16:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
土地	106	1,052
無形固定資産	15	0
計	123	1,056

2019/12/26 16:13

#6 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	522百万円	561百万円
無形固定資産	59	72

2019/12/26 16:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,655百万円(前年同期は1,540百万円の使用)となった。これは主に有形固定資産、無形固定資産及び有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/26 16:13

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法2019/12/26 16:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/12/26 16:13