純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

2019/12/26 16:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度に比べ2,466百万円(△3.9%)減少し、60,747百万円となった。一方、負債合計は、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度に比べ4,459百万円(△15.2%)減少し、24,741百万円となった。純資産合計は36,005百万円となり、前連結会計年度に比べ1,992百万円(+5.8%)の増加となったが、これは、主に利益剰余金の増加によるものである。
(2)経営成績

2019/12/26 16:13

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/12/26 16:13

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/12/26 16:13

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2019/12/26 16:13

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1株当たり純資産額	4,353円49銭	4,634円37銭

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

2019/12/26 16:13