整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△121百万円は、全社費用△115百万円、セグメント間取引消去△6百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額1,404百万円は、全社資産1,607百万円、セグメント間取引消去△202百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額0百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2019/12/26 16:13

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(2)譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,998百万円
固定資産	588
資産合計	3,587

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上している。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/12/26 16:13

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	10百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	5	2
解体撤去費	33	28
計	49	34

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
土地	106	1,052
無形固定資産	15	0
計	123	1,056

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2019/12/26 16:13

#9 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	522百万円	561百万円
無形固定資産	59	72

2019/12/26 16:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,655百万円(前年同期は1,540百万円の使用)となった。これは主に有形固定資産、無形固定資産及び有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/12/26 16:13

#13 重要な特別利益の注記

※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産売却益建物及び構築物土地その他	0百万円1060	2百万円1,052-
関係会社株式売却益	-	1,022

2019/12/26 16:13

#14 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
関係会社株式売却損投資有価証券評価損固定資産処分損	-百万円5	15百万円8
建物及び構築物	6	0

2019/12/26 16:13