- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「メディア関連事業」は、「西日本新聞」などの日刊新聞及び「ファンファン福岡」などのフリーペーパーの印刷、発行並びにデジタルコンテンツの制作、配信を行っている。また、これらに関連する広告の取次ぎ及びイベントの実施、運営も行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2020/12/25 13:26- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
2020/12/25 13:26- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
西部逓送㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2020/12/25 13:26 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。
2020/12/25 13:26- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2020/12/25 13:26 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
2020/12/25 13:26- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)経営成績
新聞業界を取り巻く環境の厳しさは、とりわけ紙媒体の部数の落ち込みなど、底が見通せない状況が続く。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は、16,305百万円と前年同期に比べ4,480百万円(△21.6%)の減少となった。営業費用も15,717百万円と前年同期に比べ4,321百万円(△21.5%)減少した。営業利益は588百万円となり前年同期に比べ159百万円(△21.3%)減少した。特別利益については、雇用調整助成金など99百万円計上し、特別損失については販売店支援金、新型コロナウイルス感染症に関する損失など220百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は419百万円となり、前年同期に比べ1,747百万円(△80.6%)の減少となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2020/12/25 13:26- #8 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル(土地を含む)及び賃貸用のマンション(土地を含む)等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,361百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当中間連結会計期間における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2百万円(特別利益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2020/12/25 13:26- #9 追加情報、中間財務諸表(連結)
一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて通常より早いペースで開発が進められており、既に臨床試験を開始しているものがいくつかあるとの厚生労働省からの報告など、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて明るいニュースも出始めた。
感染者数が減少し始めた時期は業績が回復基調に推移したことや政府や自治体の取り組みなどを参考にして、新型コロナウイルス感染症の収束により売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには、翌中間会計期間末までの期間を要するものと想定している。
当社は、上述した仮定をもとに、当中間会計期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。
2020/12/25 13:26- #10 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて通常より早いペースで開発が進められており、既に臨床試験を開始しているものがいくつかあるとの厚生労働省からの報告など、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて明るいニュースも出始めた。
感染者数が減少し始めた時期は業績が回復基調に推移したことや政府や自治体の取り組みなどを参考にして新型コロナウイルス感染症の収束により売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには、翌中間連結会計期間末までの期間を要するものと想定している。
当社グループは、上述した仮定をもとに、当中間連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。
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