経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コロナの影響は、新聞業界にも購読の停止、広告出稿量の減少、主催事業の中止などの形で及んでいる。日本新聞協会によると、業界全体の20年の発行部数は3,509万部で前年比272万部減と16年連続のマイナス。減少率は7.2%で、前年の5.2%から2ポイント悪化した。広告費はさらに深刻で、前年まで8年連続で増えてきた総広告費(ネット、テレビなど含む)が減少に転じ、20年の新聞広告費は3,688億円と4,000億円を割り込んだ。
当社も期中に27年ぶりの予算更改を実施し緊縮経営に努めた結果、営業収入は18,771百万円と前期比9.9%減となったものの、営業利益は39百万円で、2年連続の営業赤字を回避。経常利益は前期比42.3%増の709百万円を確保したが、先行き不透明な経営状況を勘案し、繰延税金資産の一部を取り崩すなどして当期純損失を908百万円とした。
新聞事業一辺倒の経営には限界があり、そのため20年度、2023中期経営計画(23中計)を策定した。創刊150年の2027年に向け、直近3カ年でやり抜くことをまとめている。方針は三つ。1番目が「メディア事業のモデルチェンジ」で、デジタルメディア事業の「西日本新聞me」が始動し、これまで唯一の指標だった「発行部数」(購読世帯数)に、デジタルメディア利用の「登録者」を加え、新たな顧客像を定義した。2番目は「不動産」「物流」「イベント」「新分野」への人材と資金投入。当社グループの主要事業に育て収益構造を変えていく。最後は「経営基盤の強化」で、連結経営の意識を強め、一体となって「紙メディア」「デジタルメディア」「不動産」「物流」「イベント」「新分野」の各分野で伸長を図る。

2021/06/25 13:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、新聞発行部数の減少が続き、新聞業界の厳しい環境が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は34,974百万円と前年同期に比べ6,698百万円(△16.1%)の減少となった。営業費用は、新聞発行部数の減少に伴う費用の減少等により33,807百万円と前年同期に比べ6,857百万円(△16.9%)の減少となり、営業利益は1,167百万円と、前年同期に比べ159百万円(+15.8%)の増加となった。営業外収益は前年同期に比べ285百万円(+75.4%)の増加、営業外費用は33百万円(+29.0%)の増加となった。経常利益は1,680百万円となり、前年同期に比べ410百万円(+32.3%)の増加となった。特別利益については、雇用調整助成金など187百万円を計上した。特別損失においては、販売店支援金など377百万円を計上した。また、繰延税金資産の一部を取り崩した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は424百万円(前年同期は親会社株式に帰属する当期純利益1,562百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2021/06/25 13:04