#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当中間連結会計期間の売上高は736百万円減少し、売上原価は294百万円減少し、販売費及び一般管理費は441百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ0百万円減少している。なお、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり純資産及び1株当たり中間純利益に与える影響は軽微である。また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は7百万円減少している。
2021/12/24 15:30
#2 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）: (*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
2021/12/24 15:30