- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/12/28 11:41- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
2022/12/28 11:41- #3 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 4百万円 |
| その他 | 1 | 1 |
| 解体撤去費 | 87 | 3 |
| 計 | 89 | 9 |
2022/12/28 11:41 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 35百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 4 |
| その他 | 4 | 2 |
| 計 | 40 | 7 |
2022/12/28 11:41 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2022/12/28 11:41 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2022/12/28 11:41- #7 減価償却額の注記
※1 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) |
| 有形固定資産 | 573百万円 | 233百万円 |
| 無形固定資産 | 149 | 174 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,270百万円(前年同期は3,494百万円の使用)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出△1,597百万円、投資有価証券の取得による支出△1,414百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/12/28 11:41- #9 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(中間連結貸借対照表)
有形固定資産の「減価償却累計額」は従来、資産項目に対する一括控除科目として連結貸借対照表上独立掲記していたが、一覧性を高めるため、当中間連結会計期間より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」33,223百万円、「機械装置及び運搬具」7,026百万円、「その他」1,559百万円、「減価償却累計額」△27,208百万円は「建物及び構築物(純額)」12,249百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」1,862百万円、「その他(純額)」489百万円として組み替えている。
2022/12/28 11:41- #10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/12/28 11:41- #11 重要な特別利益の注記
※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) |
| 固定資産売却益建物及び構築物土地 | 15百万円1 | -百万円- |
- #12 重要な特別損失の注記
※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) |
| 投資有価証券評価損 | 97百万円 | -百万円 |
| 固定資産処分損 | | |
| 建物及び構築物 | 0 | 0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
