仕掛販売用不動産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法2022/12/28 11:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は主に、仕掛販売用不動産が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,673百万円(+2.3%)増加し、75,943百万円となった。負債合計は、主に短期借入金、長期借入金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,720百万円(+4.6%)増加し、39,184百万円となった。また、純資産合計は主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したが、その他有価証券評価差額金が減少したため、前連結会計年度末に比べ47百万円(△0.1%)減少し、36,759百万円となった。
(2)経営成績

2022/12/28 11:41

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間における負担額を計上している。2022/12/28 11:41