仕掛販売用不動産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として移動平均法による原価法を採用している。
②販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。

2023/12/27 15:03

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
仕掛販売用不動産	-百万円	1,732百万円
建物及び構築物	5,948	9,026

担保付債務は、次のとおりである。

2023/12/27 15:03

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間における負担額を計上している。2023/12/27 15:03