純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸用不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて4,200百万円(+4.7%)増加、92,863百万円となった。負債合計は主に繰延税金負債が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ937百万円(+1.8%)増加し、51,882百万円となった。純資産合計は、40,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,263百万円(+8.7%)の増加となったが、これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、その他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(2)経営成績

2026/06/26 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

2026/06/26 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/26 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	5,002円53銭	5,454円01銭
1株当たり当期純利益	303円10銭	226円80銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2026/06/26 15:00