有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役機関設計は、監査役2名(1名は常勤、1名は非常勤)により構成された監査役協議会である。2006年に監査役設置会社に移行したことに伴い、定款第37条(監査役規則)の規定に基づき、監査役の協議体である監査役協議会を設置し、監査役協議会規則に則って運営している。
監査役協議会は、監査役協議会規則第11条「監査の方針の決議」第1項に則して、監査方針と監査実施計画を事業年度初めに策定する。これに基づき、取締役会等の重要会議に出席し、重要書類の閲覧、主要な事業所への往査及び会計監査人並びに関係各部門からの聴取等を通じて、各取締役の職務の執行状況や意思決定が適正になされているかを厳正に監査している。
当事業年度において当社は監査役協議会を必要に応じて開催しており、合計11回開き、以下のような決議や報告・協議がなされた。
・決議11件:監査報告書、会計監査人の再任、監査役監査計画、グループ社期末監査報告書、金商法監査結果報告、監査役協議会議長選任、監査役報酬など
・報告・協議8件:グループ社業務ヒアリング、会計監査人監査計画・経営者ディスカッション、代表取締役との定期協議、往査状況、会計監査人の監査報酬と再任の交渉状況など
各監査役の出席状況については、次のとおりである。

氏 名	開催回数	出席回数
遠矢 浩司(常勤)	年間11回	11回
山﨑 浩一郎(非常勤)	年間3回(注)1.	3回
西村 浩(非常勤)	年間8回(注)2.	8回

(注)1.山﨑浩一郎氏は2022年6月29日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までに開催された監査役協議会の回数を「開催回数」としている。
2.西村浩氏は2022年6月29日に監査役に就任したため、就任後に開催された監査役協議会の回数を「開催回数」としている。
常勤監査役の活動は、取締役会や重要会議への出席のほか、子会社代表取締役との定期協議、主要事業所への往査、その他稟議書や伝票等の閲覧、グループ企業の監査等により、会社の業務や財産の調査を実施し、取締役の職務の執行状況について提言や意見の表明を実施している。また、会計監査人との協議や監査報告の受領を通じて、その検証と相当性について判断している。
主な活動は以下のとおりである。
(a)経営会議、局長会、コンプライアンス委員会、グループ経営会議、経営戦略会議などの社内の重要な会議・委員会に出席し必要に応じて意見を述べている。また、2021年度から始まった新人事制度は、経営上の重要な課題であり、関連する評価検証会議、人材開発委員会にはオブザーバーとして参加し、制度の運用や課題についてリスク管理の観点を含め検証を重ねた。
(b)代表取締役社長との定期会談を年3回実施し、ガバナンスやコンプライアンス、経営上の課題等について、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っている。取締役・執行役員とも年2回の協議を実施しており、所管部署の課題認識やリスク管理、コンプライアンスについて意見交換している。
(c)当社には内部監査部門がないため、その代替機能を担う総務局、社長室法務広報部、グループ経営企画局との連携を強化。コンプライアンス担当取締役である総務局長、法務広報部長と監査役の3者定期協議を実施している。コンプライアンスや労務・法務上の課題を協議するとともに、問題が発生した場合、可能な限り早く監査役にも報告するよう要請した。
(d)当社は業務の特性上、長時間労働が発生しやすい部署があり、働き方改革やコンプライアンスの課題を協議するため取材部門の出先9カ所の往査を実施。それぞれ所属長から従業員の勤務実態や課題の聞き取りを行っている。またグループ会社14社についても、半期ごとの期末監査以外に業務監査ヒアリングを実施。各社の経営陣から内部統制システムの整備・運用や情報セキュリティー、働き方など約30項目を聞き取り、必要に応じて個社への提言や本社担当取締役・所管部署との情報共有をしている。
なお、遠矢浩司氏及び西村浩氏はメディア業界に関する豊富な経験と専門的な知識を有している。
② 内部監査の状況
内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
伊藤 次男
下平 雅和
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等5名、その他15名である。
e.監査法人の選定方針と理由
地場上場企業及び新聞業界の多くをクライアントとする実績を有し、当社とグループ企業の歴史的経過や企業活動の事情に詳しいことから、選定している。
f.監査役による監査法人の評価
監査法人が独立の立場を有し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、かつ必要に応じた説明を受け、さらに「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備、運用している旨の通知を受けている。その結果、会計監査人の監査は相当であると判断している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	25	-	25	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25	-	25	-

b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
c.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施している。
d.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条の同意を行っている。