有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア関連事業		1,068(241)
不動産事業		42(-)
報告セグメント 計		1,110(241)
その他事業		19(-)
全社(共通)		18(-)
合計		1,147(241)

(注)1.従業員数は就業人員である。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
410(56)	47.63	19.21	8,372,400	103.5

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア関連事業		389(56)
不動産事業		3(-)
報告セグメント 計		392(56)
全社(共通)		18(-)
合計		410(56)

(注)1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
③労働組合の状況
当社グループには、西日本新聞労働組合、西日本新聞プロダクツ労働組合他があり、組合員数は375人である。労使関係について特記すべき事項はない。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度
名 称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)3.
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
㈱西日本新聞社	10.3	66.6	60.3	69.8	39.5
㈱西日本新聞プロダクツ	33.3	50.0	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.㈱西日本新聞プロダクツの「労働者の男女の賃金の額の差異」及びその他の連結子会社は、法律に基づく公表義務の対象外のため記載していない。