有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
上記「次世代育成支援・女性活躍推進のための行動計画」については以下のように策定している。
①育児期の社員が安心して働き続けられる職場環境を実現する。それにより現状の育児休業の取得を更に促進させ、計画期間中の平均育児休業取得率を女性100%、男性70%以上とする。
②安心して妊娠・育児期を過ごすために、両立支援制度を利用する社内風土を目指す。
③長時間労働が発生しやすい部署が一部に見られることから、業務の平準化を進める。
④2031年3月までに、管理的地位にある労働者に占める女性の割合を11%以上にする。
(26年4月1日時点で10.3%)
⑤年次有給休暇の取得促進を行い、年次有給休暇を5日以上取得する従業員の割合を100%とする。
上記「次世代育成支援・女性活躍推進のための行動計画」については以下のように策定している。
①育児期の社員が安心して働き続けられる職場環境を実現する。それにより現状の育児休業の取得を更に促進させ、計画期間中の平均育児休業取得率を女性100%、男性70%以上とする。
②安心して妊娠・育児期を過ごすために、両立支援制度を利用する社内風土を目指す。
③長時間労働が発生しやすい部署が一部に見られることから、業務の平準化を進める。
④2031年3月までに、管理的地位にある労働者に占める女性の割合を11%以上にする。
(26年4月1日時点で10.3%)
⑤年次有給休暇の取得促進を行い、年次有給休暇を5日以上取得する従業員の割合を100%とする。