有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.吸収分割
当社は、2021年9月28日開催の取締役会決議に基づき、当社のメディア関連事業の一部を、当社100%出資連結子会社である㈱西日本新聞プロダクツに承継させる吸収分割を2022年4月1日に実施した。
(1)取引の概要
①対象となった事業内容
当社グループの発行媒体その他受託媒体の印刷事業等
②会社分割日
2022年4月1日
③会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱西日本新聞プロダクツを吸収分割承継会社とする吸収分割
④承継される資産・負債及び純資産の額
資産 3,802百万円
負債 757百万円
純資産 3,044百万円
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。
2.吸収合併
当社グループは、2022年4月1日付で当社の連結子会社である㈱西日本新聞プロダクツを存続会社、同じく当社の連結子会社である㈱西日本新聞印刷、㈱西日本新聞トップクリエ、㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞福岡販売及び非連結子会社である㈱ぐらんざを消滅会社とする吸収合併を実施した。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
(結合当事企業の名称) (事業の内容)
㈱西日本新聞プロダクツ 当社グループの発行媒体その他受託媒体の印刷事業等
㈱西日本新聞印刷 印刷事業
㈱西日本新聞トップクリエ 紙面制作事業
㈱西日本新聞エス・ピーセンター 自振・決済事業/生・損保代理業/コンタクトセンター事業等
㈱西日本新聞福岡販売 新聞販売事業/牛乳宅配事業/集中管理事業
㈱ぐらんざ フリーペーパー制作事業
②企業結合日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
㈱西日本新聞プロダクツを吸収合併存続会社、㈱西日本新聞印刷、㈱西日本新聞トップクリエ、㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞福岡販売、㈱ぐらんざを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱西日本新聞プロダクツ
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、新聞製作関連6社の業務を統合し生産性、効率性を高めて、持続可能な新聞製作体制の確立を目的としている。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(共通支配下の取引等)
1.吸収分割
当社は、2021年9月28日開催の取締役会決議に基づき、当社のメディア関連事業の一部を、当社100%出資連結子会社である㈱西日本新聞プロダクツに承継させる吸収分割を2022年4月1日に実施した。
(1)取引の概要
①対象となった事業内容
当社グループの発行媒体その他受託媒体の印刷事業等
②会社分割日
2022年4月1日
③会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱西日本新聞プロダクツを吸収分割承継会社とする吸収分割
④承継される資産・負債及び純資産の額
資産 3,802百万円
負債 757百万円
純資産 3,044百万円
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。
2.吸収合併
当社グループは、2022年4月1日付で当社の連結子会社である㈱西日本新聞プロダクツを存続会社、同じく当社の連結子会社である㈱西日本新聞印刷、㈱西日本新聞トップクリエ、㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞福岡販売及び非連結子会社である㈱ぐらんざを消滅会社とする吸収合併を実施した。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
(結合当事企業の名称) (事業の内容)
㈱西日本新聞プロダクツ 当社グループの発行媒体その他受託媒体の印刷事業等
㈱西日本新聞印刷 印刷事業
㈱西日本新聞トップクリエ 紙面制作事業
㈱西日本新聞エス・ピーセンター 自振・決済事業/生・損保代理業/コンタクトセンター事業等
㈱西日本新聞福岡販売 新聞販売事業/牛乳宅配事業/集中管理事業
㈱ぐらんざ フリーペーパー制作事業
②企業結合日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
㈱西日本新聞プロダクツを吸収合併存続会社、㈱西日本新聞印刷、㈱西日本新聞トップクリエ、㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞福岡販売、㈱ぐらんざを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱西日本新聞プロダクツ
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、新聞製作関連6社の業務を統合し生産性、効率性を高めて、持続可能な新聞製作体制の確立を目的としている。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。