半期報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれていない((注)1.参照)。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
2.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合出資金は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24△16項
を適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りである。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸借契約等に基づいて見積もり、現在の市場割引率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類している。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれていない((注)1.参照)。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 10,334 | 10,334 | - |
| 資産計 | 10,334 | 10,334 | - |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む。) | 14,948 | 14,205 | △743 |
| (3)長期預り保証金 | 4,886 | 4,885 | △0 |
| 負債計 | 19,834 | 19,090 | △743 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 11,099 | 11,099 | - |
| 資産計 | 11,099 | 11,099 | - |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む。) | 22,403 | 21,447 | △956 |
| (3)長期預り保証金 | 5,136 | 5,119 | △17 |
| 負債計 | 27,539 | 26,566 | △973 |
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
| 非上場株式 | 3,455 | 3,504 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 186 | 186 |
| 組合出資金 | 1,088 | 817 |
2.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合出資金は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24△16項
を適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りである。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当中間連結会計年度(百万円) |
| 組合出資金 | 1,273 | 1,156 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,136 | - | - | 10,136 |
| 社債 | - | 99 | - | 99 |
| その他 | - | 99 | - | 99 |
| 資産計 | 10,136 | 198 | - | 10,334 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,999 | - | - | 10,999 |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | 99 | - | 99 |
| 資産計 | 10,999 | 99 | - | 11,099 |
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 14,205 | - | 14,205 |
| 長期預り保証金 | - | - | 4,885 | 4,885 |
| 負債計 | - | 14,205 | 4,885 | 19,090 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 21,447 | - | 21,447 |
| 長期預り保証金 | - | - | 5,119 | 5,119 |
| 負債計 | - | 21,447 | 5,119 | 26,566 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸借契約等に基づいて見積もり、現在の市場割引率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類している。