有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱西広(2020年4月より㈱九州博報堂に社名変更)及びその子会社は2019年6月に㈱西広の株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外している。㈱西日本リビング新聞社は、2020年6月に会社清算しており、当連結会計年度末において重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外している。
一方、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱豆吉郎については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱リビング広告社は、当連結会計年度において連結子会社の㈱西日本新聞広告社北九州に吸収合併されている。㈱悠研社は、当連結会計年度において全株式を取得し、連結の範囲に含めている。
(2)主要な非連結子会社名
㈱西日本新聞エーシー・エス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
適用会社はない。
(2)持分法適用の関連会社数
適用会社はない。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西広
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上している。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の支給内規によって計算した当連結会計年度末の要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は15年間の定額法により償却を行っている。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。