有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱西日本新聞ビルディングが、九州リアルティ・アソシエイツ㈱の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めている。また、当連結会計年度において新たに㈱西日本新聞プロダクツを設立したため、連結の範囲に含めている。さらに、当連結会計年度において、㈱西日本新聞広告社北九州は、㈱西日本新聞広告社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外した。
(2)主要な非連結子会社名
㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
適用会社はない。
(2)持分法適用の関連会社数
適用会社はない。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱九州博報堂
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりである。
①紙メディア事業
当社グループでは、メディア関連事業において、新聞販売店及び新聞読者に対して、日刊新聞及びスポーツ新聞を販売している。これらについては、顧客に新聞を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。なお、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し収益を測定している。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る取引価格から第三者に対する支払額を控除し収益を測定している。
また、当社グループでは、メディア関連事業おいて、新聞広告、折込広告、フリーペーパーなど紙媒体を通して広告を提供するサービスを行っている。これらについては、紙媒体を読者に引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
②デジタルメディア事業
当社グループでは、メディア関連事業において、西日本新聞meなどのニュースアプリを通じて情報をデジタルで提供するサービスを行っている。これについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
また、当社グループでは、メディア関連事業において、デジタル媒体でWEB広告を配信するサービスを行っている。これらについては、WEB広告が配信するサービスが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
③イベント事業
当社グループでは、メディア関連事業において、展覧会や催事などのイベントを開催し、チケット収入、協賛金収入等を得ている。チケット収入は、イベントへの入場権利の販売によるものであり、イベント開催前に販売した分はイベント開催時点で、イベント開始後に販売した分はその時点で履行義務が充足される。協賛金収入は、イベントのパンフレットや看板等に協賛社名を掲載することによる広告サービスであり、広告を掲載することで顧客が便益を享受でき、イベント開催期間にわたり当該履行義務は充足されることから、一定期間にわたり収益を認識している。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、明らかに高い有効性が認められるため有効性の評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は15年間の定額法により償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。