有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(有形固定資産の売却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(資本金の額の減少)
当社は、2023年5月30日開催の取締役会において、2023年6月28日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決された。
その概要は次のとおりである。
1 減資の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものである。
2 減資の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額360,000,000円のうち260,000,000円を減少して、100,000,000円とする。
(2) 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることとする。
3 減資の日程
(1) 取締役会決議日 2023年5月30日
(2) 定時株主総会決議日 2023年6月28日
(3) 債権者異議申述最終期日 2023年8月31日 (予定)
(4) 減資の効力発生日 2023年9月1日 (予定)
4 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える影響はない。
(有形固定資産の売却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(資本金の額の減少)
当社は、2023年5月30日開催の取締役会において、2023年6月28日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決された。
その概要は次のとおりである。
1 減資の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものである。
2 減資の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額360,000,000円のうち260,000,000円を減少して、100,000,000円とする。
(2) 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることとする。
3 減資の日程
(1) 取締役会決議日 2023年5月30日
(2) 定時株主総会決議日 2023年6月28日
(3) 債権者異議申述最終期日 2023年8月31日 (予定)
(4) 減資の効力発生日 2023年9月1日 (予定)
4 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える影響はない。