有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(吸収分割)
当社は、会社分割(簡易吸収分割)により、当社の新聞、出版物及びその他の印刷物の制作、発行事業の一部を当社の100%子会社である株式会社西日本新聞プロダクツに継承させることを決議し、2021年9月30日付で吸収分割契約を締結し、2022年4月1日付で実施した。
1.当該吸収分割の目的
新聞発行部数が減っても持続可能な新聞製作体制を確立するため、当社グループの組織再編を進めることが不可欠との判断から、当該吸収分割を行うものである。
2.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社グループの発行媒体その他受託媒体の印刷事業等
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社西日本新聞プロダクツを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
変更はない。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。
(吸収分割)
当社は、会社分割(簡易吸収分割)により、当社の新聞、出版物及びその他の印刷物の制作、発行事業の一部を当社の100%子会社である株式会社西日本新聞プロダクツに継承させることを決議し、2021年9月30日付で吸収分割契約を締結し、2022年4月1日付で実施した。
1.当該吸収分割の目的
新聞発行部数が減っても持続可能な新聞製作体制を確立するため、当社グループの組織再編を進めることが不可欠との判断から、当該吸収分割を行うものである。
2.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社グループの発行媒体その他受託媒体の印刷事業等
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社西日本新聞プロダクツを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
変更はない。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。