有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループについては、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
新聞販売収入については、新聞製作に係る原材料費が高騰しているため販売価格の値上げを行ったが、販売部数の減少が見込まれ、広告収入も同様に減少すると見込まれる。一方で新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症となり、イベント開催が増えることでイベント収入は堅調に推移すると見込まれる。また、新聞製作に関する業務を1つの拠点に集約することで、コストが削減できると見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(メディア関連事業)
メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、連結子会社が保有する事業用資産について減損損失3,043百万円を計上した。その結果、当連結会計年度末の新聞発行に係る固定資産の帳簿価額は4,987百万円となった。
土地や建物の時価が下落し正味売却価額が減少すれば、さらなる減損損失が発生する可能性がある。
(その他の事業)
コインパーキング事業(その他の事業)において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は1,130百万円である。
コインパーキング事業の固定資産については、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。コインパーキング事業の売上高予測については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症となり、旅行需要、イベント開催が増えることで売上高が徐々に増加していくと見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、減損損失を計上する可能性がある。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 169 | 233 |
| 繰延税金負債(純額) | 1,411 | 1,678 |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 1,442 | 1,267 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループについては、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
新聞販売収入については、新聞製作に係る原材料費が高騰しているため販売価格の値上げを行ったが、販売部数の減少が見込まれ、広告収入も同様に減少すると見込まれる。一方で新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症となり、イベント開催が増えることでイベント収入は堅調に推移すると見込まれる。また、新聞製作に関する業務を1つの拠点に集約することで、コストが削減できると見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 35,941 | 36,993 |
| 無形固定資産 | 2,733 | 2,449 |
| 減損損失 | 371 | 3,043 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(メディア関連事業)
メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、連結子会社が保有する事業用資産について減損損失3,043百万円を計上した。その結果、当連結会計年度末の新聞発行に係る固定資産の帳簿価額は4,987百万円となった。
土地や建物の時価が下落し正味売却価額が減少すれば、さらなる減損損失が発生する可能性がある。
(その他の事業)
コインパーキング事業(その他の事業)において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は1,130百万円である。
コインパーキング事業の固定資産については、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。コインパーキング事業の売上高予測については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症となり、旅行需要、イベント開催が増えることで売上高が徐々に増加していくと見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、減損損失を計上する可能性がある。