半期報告書-第110期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1) 業績
当中間連結会計期間は、7月6日に発表した景気動向指数の、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント下降の116.1となりました。基調判断は「改善を示している」となっており、景気拡大局面は66か月に達したとみられ、戦後最長73か月間続いた「いざなみ景気」に近づいています。しかし5月の消費者物価指数は0.7%の上昇と日本銀行が「物価安定目標」としている2.0%には程遠く、消費者の財布のひもは締められたままとなっております。
このような経済環境の下で、平成29年の日本の広告費は前年比101.6%と6年連続で上回りました。しかし新聞広告費を含むマスコミ四媒体広告費は前年比97.7%と3年続けて前年を下回り、とりわけ雑誌は前年比91.0%、新聞もリオ五輪の反動減などがあったものの同比94.8%と紙媒体は底を打つ気配が感じられません。一方でインターネット広告費は前年比115.2%と好調に推移、4年続けて二桁成長となっております。新聞販売部数は30年5月現在、全国の日刊紙が発行している朝刊部数は35,700,108部で前年同月比1,542,071部減(4.1%減)と大幅に部数を減らしました。減少率も昨年より大きくなっております(日本ABC協会調べ)。
当社も同様に、神戸新聞の30年5月部数は496,708部と前年比5,257部減(1.0%減)、50万部を割りました。デイリースポーツは返品が増えており、その対策と効率的な販売が今後の課題となっております。広告収入は昨年、神戸市で開催された全日本広告連盟大会のような大きな催しがなく、反動減に。ただしデジタル広告は、「日大アメリカンフットボール部による悪質タックル問題」など世間の耳目を集めた事件、事故が昨年以上にあったことに加え、ページビューあたりのバリューアップなどの努力を続け、大幅な増収につながりました。
連結決算では、新聞折込チラシの大幅な減収を費用の削減に努め、前年比で経常利益はわずかな減益にとどめることとなりました。
これらの結果、売上高が22,538,481千円(前年同期比3.3%減)となり、利益については営業利益が1,946,814千円(同5.0%減)、経常利益が1,924,755千円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が1,154,560千円(同12.3%減)と減収減益の決算となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は18,244,714千円(同3.9%減)となりました。また、営業利益は1,066,379千円(同4.0%減)となりました。
②放送業
放送業におきましては、売上高は2,713,775千円(同0.7%減)となりました。また、営業利益は271,707千円(同16.0%減)となりました。
③貸室業
貸室業におきましては、売上高は1,469,638千円(同0.9%減)となりました。また、営業利益は607,139千円(同2.8%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は110,354千円(同0.2%増)となりました。また、営業利益は1,487千円(同94.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,255,765千円の増加となりました。これに対して、投資活動で1,713,314千円の減少、財務活動で764,270千円の増加となったことにより、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は9,434,749千円(前年同期は7,269,155千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,255,765千円(前年同期は2,960,015千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,713,314千円(前年同期は6,579,984千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は764,270千円(前年同期は655,785千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。