神戸新聞社の売上高 - 放送業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/08/27 13:23

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/08/27 13:23

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/08/27 13:23

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/08/27 13:23

#5 会計方針に関する事項（連結）

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 放送業

2026/08/27 13:23

#6 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/08/27 13:23

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/27 13:23

#8 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。

2026/08/27 13:23

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/27 13:23

#10 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	1,000	(202)
放送業	134	(53)
貸室業	18	(-)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/08/27 13:23

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社も極めて厳しい状況にあり、神戸新聞朝刊の日本ABC協会調べによる販売部数は2026年6月に30万部を割り込む事態となりました。また、生成AIの急激な伸長に伴って「デイリースポーツ」等のWEBサイト閲覧数が減少し、デジタル収入も前年同期比で90%を下回る水準まで大きく収縮いたしました。このような現状を鑑み、当社及び当社グループは、既存の新聞事業における大幅な伸長が見込めないことを重く認識し、持続可能な組織体制へと脱皮すべく構造改革を断行しております。まずは2026年11月をもって工場を再編いたします。県下3工場を2工場に集約し、固定費負担の抜本的な軽減を図ってまいる所存です。報道機関としての社会的使命及びジャーナリズムの火を絶やすことなく守り続けるための強固な財務基盤を確立すべく、成長領域と位置づける「アクセル事業」と銘打った複数の新規ビジネスを強力に推し進めてまいります。
このような経営環境の中、当中間連結会計期間における神戸新聞グループ12社の連結決算は、遺憾ながら2年連続の減収・減益となりました。売上高は、主に神戸新聞社の販売収入及びデジタル収入の減少が響き、17,545,163千円(前年同期比2.5%減)となりました。費用面におきましては、減資の実施に伴う外形標準課税の対象外化といった削減要因はあったものの、原材料費の値上げ傾向には抗えず、部数減少によるコスト低減効果も限定的であったため、減収を補うには至りませんでした。この結果、営業利益は1,074,464千円(同15.3%減)、経常利益は1,046,937千円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は711,054千円(同11.9%減)の減収・減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/08/27 13:23

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 貸室業

2026/08/27 13:23