半期報告書-第118期(2025/12/01-2026/11/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、年初からの米国によるベネズエラ侵攻や、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発した世界的な物価高が重なり、生活者及び企業にとって成長を伴わないコスト上昇が深刻な負担となりました。
新聞業界においても、原材料であるナフサ由来の発送資材等に一時供給不安がささやかれました。のちに安定供給の見通しは立ったものの、購買価格の高騰による製造原価や販売管理費の増加を価格転嫁することが困難であり、利益率を圧迫する一因となりました。収入の柱である新聞販売部数も減少に歯止めがかかっておりません。2026年5月の全国販売部数は21,159,275部となり、前年同月比1,441,504部(6.4%減)の減少と、依然として底が見えない状況が続いております(日本ABC協会調べ)。また、株式会社電通による2025年国内総広告費は全体として5年連続で成長し、4年連続で過去最高を更新していますが、マスコミ四媒体広告費及びその中に含まれる新聞広告、新聞由来のデジタル広告は前年を下回りました。これらの指標は、業界が直面する厳しい現状を如実に表しています。
当社も極めて厳しい状況にあり、神戸新聞朝刊の日本ABC協会調べによる販売部数は2026年6月に30万部を割り込む事態となりました。また、生成AIの急激な伸長に伴って「デイリースポーツ」等のWEBサイト閲覧数が減少し、デジタル収入も前年同期比で90%を下回る水準まで大きく収縮いたしました。このような現状を鑑み、当社及び当社グループは、既存の新聞事業における大幅な伸長が見込めないことを重く認識し、持続可能な組織体制へと脱皮すべく構造改革を断行しております。まずは2026年11月をもって工場を再編いたします。県下3工場を2工場に集約し、固定費負担の抜本的な軽減を図ってまいる所存です。報道機関としての社会的使命及びジャーナリズムの火を絶やすことなく守り続けるための強固な財務基盤を確立すべく、成長領域と位置づける「アクセル事業」と銘打った複数の新規ビジネスを強力に推し進めてまいります。
このような経営環境の中、当中間連結会計期間における神戸新聞グループ12社の連結決算は、遺憾ながら2年連続の減収・減益となりました。売上高は、主に神戸新聞社の販売収入及びデジタル収入の減少が響き、17,545,163千円(前年同期比2.5%減)となりました。費用面におきましては、減資の実施に伴う外形標準課税の対象外化といった削減要因はあったものの、原材料費の値上げ傾向には抗えず、部数減少によるコスト低減効果も限定的であったため、減収を補うには至りませんでした。この結果、営業利益は1,074,464千円(同15.3%減)、経常利益は1,046,937千円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は711,054千円(同11.9%減)の減収・減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は12,872,129千円(同4.5%減)となりました。また、営業利益は349,418千円(同24.6%減)となりました。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は2,979,160千円(同4.6%増)となりました。また、営業利益は159,504千円(同27.1%減)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は1,570,764千円(同0.5%増)となりました。また、営業利益は516,717千円(同7.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は123,107千円(同17.1%増)となりました。また、営業利益は46,237千円(同98.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、62,100,191千円(前期末比3.8%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、32,038,145千円(同5.5%増)となりました。これは主に長期借入金が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、30,062,046千円(同2.2%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益711,054千円を計上したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は12,437,719千円(前連結会計年度末は10,740,326千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,112,983千円(前年同期は2,603,783千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,361,375千円(前年同期は1,919,894千円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は945,784千円(前年同期は564,882千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	12,970,135	△4.5
放送業	3,094,545	4.4
貸室業	1,575,159	0.5
その他の事業	229,837	6.5
合計	17,869,677	△2.5

(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
2 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間連結会計期間の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、19,072,426千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12,437,719千円となっております。