(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大で世界的に経済活動が停滞し、先行きはいまだに見通せない状況となっています。昨年10月の消費税増税に加えて、景気の悪化が加速し、政府は2020年度の国内総生産の成長率はマイナス4%台半ばとする見通しをまとめました。
このような状況下、新聞業界は構造的に大きな転換期を迎えています。販売、広告収入は数年にわたり減り続けています。2019年の日本の総広告費は8年連続で前年を上回りましたが、新聞広告費を含むマスコミ四媒体広告費は5年続けて前年を下回りました。2020年5月に全国の日刊紙が発行している朝刊部数は31,832,014部で前年同月比1,949,751部減(5.8%減)と減少に歯止めがかかりません(日本ABC協会調べ)。ただマスコミ四媒体由来のデジタル広告費が二桁成長しており、決して暗い先行きだけではありません。
当社はデジタル収入が好調で増収になりました。昨年立ち上げた「まいどなニュース」、既存のコンテンツともにコロナ禍の自粛期間の巣ごもり需要に応え、計画を上回るページビューを得ることができました。ただ神戸新聞の2020年5月の部数は464,899部と前年比19,326部減(4.0%減)、昨年より落ち幅が拡大しているのが気がかりです。デイリースポーツはプロ野球の開幕ずれ、中央競馬、公営競技の無観客開催などが部数の減少につながりました。広告収入はイベントの自粛により大幅な減収となり、構成比で初めてデジタル収入を下回りました。
連結決算では、折込チラシの減少、月刊誌が合併号になるなどコロナ禍が原因で大幅な減収になりました。営業利益は売上高に連動し、原価を抑えられましたが減益になりました。特別損失には、建物等の減損損失や販売店支援金などを計上しました。税金等調整前中間純利益が前年比8億円ほどの悪化となりました。
この結果、売上高が20,761,929千円(前年同期比5.4%減)となり、利益については営業利益が1,442,977千円(同18.3%減)、経常利益が1,416,220千円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が469,121千円(同44.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は16,802,434千円(同5.0%減)となりました。また、営業利益は839,930千円(同3.1%減)となりました。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は2,567,433千円(同3.4%減)となりました。また、営業利益は148,441千円(同39.3%減)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は1,306,360千円(同13.7%減)となりました。また、営業利益は467,173千円(同27.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は85,701千円(同7.9%減)となりました。また、営業損失は13,148千円(前年同期営業利益5,397千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ199,067千円減少し、60,202,117千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ257,094千円減少し、37,347,828千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ58,027千円増加し、22,854,288千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,294,406千円の増加となりました。これに対して、投資活動で5,601,238千円の減少、財務活動で1,392,270千円の増加となったことにより、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は9,567,924千円(前年同期は7,843,540千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,294,406千円(前年同期は2,711,110千円の増加)となりました。これは主に売上債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5,601,238千円(前年同期は3,910,037千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,392,270千円(前年同期は1,105,010千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	16,869,624	△5.0
放送業	2,699,117	△3.7
貸室業	1,312,059	△13.6
その他の事業	204,851	△5.8
合計	21,085,652	△5.4

(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産は、60,202,117千円(前年同期比0.3%減)となりました。これは主に建物及び構築物が減少したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、37,347,828千円(同0.7%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払金が減少したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、22,854,288千円(同0.3%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益469,121千円を計上したためであります。
当中間連結会計期間の売上高は、折込収入などの減少で前中間連結会計期間に比べ1,179,701千円減収の20,761,929千円(前年同期比5.4%減)になりました。売上原価は支払折込手数料などの減少により前中間連結会計期間と比べ937,697千円減少の14,961,902千円(同5.9%減)となりました。また販売費及び一般管理費は事業諸費などの増加により前中間連結会計期間に比べ80,350千円増加の4,357,049千円(同1.9%増)となりました。これらにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ257,281千円減益の1,416,220千円(同15.4%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益により3,171千円を計上、特別損失は減損損失などにより777,178千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ375,732千円減益の469,121千円(同44.5%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、23,321,324千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、9,567,924千円となっております。