半期報告書-第117期(2024/12/01-2025/11/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間中は、「令和の米騒動」とも称されるコメ不足や、トランプ大統領による関税政策の影響を受け、経済状況が大きく揺れ動きました。このような環境の中、2025年1月から3月の実質GDP成長率は0.0%減となり、生活者にとっては成長のない物価上昇が、じわじわと負担となってのしかかっております。
新聞業界においても、いまだ将来の見通しが立ちにくい状況が続いております。収入の柱である2025年5月の全国販売部数は22,600,779部で、前年同月比1,578,284部(6.5%減)の減少となりました(日本ABC協会調べ)。また、働き方改革の影響を受け、全国紙の多くが土曜日の夕刊を休止する動きも広がっております。
一方で、電通が発表した調査によりますと、2024年の日本国内の総広告費は3年連続で過去最高を更新しました。マスコミ四媒体全体でも、3年ぶりに前年実績を上回るなど、業界全体としては回復傾向にあります。しかしながら、新聞広告に限っては唯一、前年を下回る結果となっております。また、インターネット広告費のうち、マス媒体由来のデジタル広告の分野でも、新聞由来のものだけが伸び悩んでおります。
さらに、印刷・製紙関連の基盤にも大きな変化が見られました。2024年6月には三菱重工機械システム株式会社が新聞輪転機の製造から撤退を発表し、それに続いて新聞用紙の主要供給元である丸住製紙株式会社が2025年2月に民事再生法の適用を申請するなど、新聞業界を支えるすそ野の縮小が顕著となってきております。
このような厳しい経営環境の中、当中間連結会計期間における神戸新聞グループ12社の連結決算は、残念ながら減収・減益となりました。売上高の減少は、主に神戸新聞社の販売収入の落ち込みによるものです。これは業界全体に共通する課題であり、依然として部数の減少に歯止めがかからない状況が続いております。一方で、費用面においては、部数の減少に伴って新聞用紙費などの原価が抑えられ、また組織運営の見直しを進めたことにより、人件費の適正化が図られました。
この結果、売上高が17,992,031千円(前年同期比1.1%減)となり、利益については営業利益が1,269,252千円(同9.8%減)、経常利益が1,253,882千円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が807,307千円(同23.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は13,477,022千円(同2.8%減)となりました。また、営業利益は463,599千円(同31.4%減)となりました。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は2,847,285千円(同4.6%増)となりました。また、営業利益は218,839千円(同62.7%増)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は1,562,623千円(同3.1%増)となりました。また、営業利益は560,919千円(同2.1%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は105,100千円(同9.4%増)となりました。また、営業利益は23,252千円(同10.8%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,500,982千円増加し、60,992,269千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ675,561千円増加し、32,571,923千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ825,420千円増加し、28,420,346千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は11,947,491千円(前連結会計年度末は10,698,720千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,603,783千円(前年同期は3,171,708千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,919,894千円(前年同期は1,399,120千円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は564,882千円(前年同期は1,165,005千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	13,574,347	△2.6
放送業	2,963,380	4.5
貸室業	1,567,760	3.1
その他の事業	215,783	6.2
合計	18,321,271	△1.0

(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
2 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産は、60,992,269千円(前期末比2.5%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、32,571,923千円(同2.1%増)となりました。これは主に長期借入金が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、28,420,346千円(同3.0%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益807,307千円を計上したためであります。
当中間連結会計期間は、売上高は、折込収入などの減少で前中間連結会計期間に比べ205,844千円減収の17,992,031千円(前年同期比1.1%減)、売上原価は、折込手数料、巻取用紙費減少などで前中間連結会計期間と比べ3,321千円減少の13,499,149千円(同0.0%減)、販売費及び一般管理費は、給与及び手当などの減少で前中間連結会計期間に比べ65,239千円減少の3,223,629千円(同2.0%減)となりました。これらにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ198,382千円減益の1,253,882千円(同13.7%減)となりました。
特別損失は減損損失などにより41,936千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益807,307千円(同23.1%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、19,894,528千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、11,947,491千円となっております。