半期報告書-第111期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、米中貿易摩擦とそれに関連した中国経済の減速に対する警戒感から、企業心理が落ち込み2019年6月の全国企業短期経済観測調査がプラス7と、2四半期続けて悪化となりました。その後、日韓関係が急激に悪化し、先行きの不透明感が一層増しました。
そのような状況下、2018年の新聞広告費を含むマスコミ四媒体広告費は前年比96.7%と4年続けて前年を下回り、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの四媒体すべてで前年割れとなりました。特に新聞は前年比92.9%と雑誌の91.0%に次いで大きな減少幅となりました。また新聞販売部数は2019年5月現在、全国の日刊紙が発行している朝刊部数は33,781,765部で前年同月比1,918,343部減(5.3%減)とその減少率も年々大きくなっており、歯止めがかかりません(日本ABC協会調べ)。ただしマスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、前年比二桁成長と思われる急速な成長で、明るい兆しといえます。紙からデジタルへの移行で、従来のビジネスモデルが大きく変わりはじめています。
当社も同様に、神戸新聞は2019年5月の部数は484,225部と前年比12,483部減(2.5%減)、減少率では全体を下回りますが、落ち幅は同様に拡大しています。広告収入は昨年の神戸新聞創刊120周年事業や神戸港開港150年事業などの催しがないことも加わり、反動減になりました。またこれまで販売収入と広告収入の減収を補っていたデジタル広告収入は、昨年の大幅な増収から一転、今年は踊り場となり、横ばいになりました。ただし大阪・神戸・京都を中心とする関西エリアの街ネタや、ネットで話題になっていることを、タイムリーに紹介する「まいどなニュース」を立ち上げました。新たな収入源になることを期待しています。
当中間連結決算では、昨年に続き、㈱神戸新聞社のほかに㈱神戸新聞総合折込が新聞折込チラシのサイズダウンと部数連動でのチラシの枚数減で減収、この2社の減収が主な要因になりました。ただし営業利益ベースでは播磨製作センターの不動産取得税が発生しましたが、減価償却費をはじめとした売上原価を抑制し、減益幅を抑えることができました。しかし「定年前退職特別優遇措置」による退職金が発生し、税金等調整前中間純利益が前年比480,017千円の悪化となりました。
この結果、売上高が21,941,631千円(前年同期比2.6%減)となり、利益については営業利益が1,765,333千円(同9.3%減)、経常利益が1,673,501千円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が844,853千円(同26.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は17,677,925千円(同3.1%減)となりました。また、営業利益は867,198千円(同18.7%減)となりました。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は2,657,640千円(同2.1%減)となりました。また、営業利益は244,456千円(同10.0%減)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は1,513,027千円(同3.0%増)となりました。また、営業利益は648,053千円(同6.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は93,037千円(同15.7%減)となりました。また、営業利益は5,397千円(同262.9%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ5,267,615千円増加し、60,431,434千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ4,468,408千円増加し、38,547,984千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ799,206千円増加し、21,883,449千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,711,110千円の増加となりました。これに対して、投資活動で3,910,037千円の減少、財務活動で1,105,010千円の増加となったことにより、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は7,843,540千円(前年同期は9,434,749千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,711,110千円(前年同期は3,255,765千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,910,037千円(前年同期は1,713,314千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,105,010千円(前年同期は764,270千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産は、60,431,434千円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に機械装置及び運搬具が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、38,547,984千円(同13.1%増)となりました。これは主に未払金が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、21,883,449千円(同3.8%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益844,853千円を計上したためであります。
当中間連結会計期間の売上高は、販売収入などの減少で前中間連結会計期間に比べ596,850千円減収の21,941,631千円(前年同期比2.6%減)になりました。売上原価は減価償却費などの減少により前中間連結会計期間と比べ469,705千円減少の15,899,599千円(同2.9%減)となりました。また販売費及び一般管理費は租税公課などの増加により前中間連結会計期間に比べ54,337千円増加の4,276,698千円(同1.3%増)となりました。これらにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ251,254千円減益の1,673,501千円(同13.1%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益などにより7,313千円を計上、特別損失は割増退職金などにより233,892千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ309,706千円減益の844,853千円(同26.8%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,438,708千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、7,843,540千円となっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、米中貿易摩擦とそれに関連した中国経済の減速に対する警戒感から、企業心理が落ち込み2019年6月の全国企業短期経済観測調査がプラス7と、2四半期続けて悪化となりました。その後、日韓関係が急激に悪化し、先行きの不透明感が一層増しました。
そのような状況下、2018年の新聞広告費を含むマスコミ四媒体広告費は前年比96.7%と4年続けて前年を下回り、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの四媒体すべてで前年割れとなりました。特に新聞は前年比92.9%と雑誌の91.0%に次いで大きな減少幅となりました。また新聞販売部数は2019年5月現在、全国の日刊紙が発行している朝刊部数は33,781,765部で前年同月比1,918,343部減(5.3%減)とその減少率も年々大きくなっており、歯止めがかかりません(日本ABC協会調べ)。ただしマスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、前年比二桁成長と思われる急速な成長で、明るい兆しといえます。紙からデジタルへの移行で、従来のビジネスモデルが大きく変わりはじめています。
当社も同様に、神戸新聞は2019年5月の部数は484,225部と前年比12,483部減(2.5%減)、減少率では全体を下回りますが、落ち幅は同様に拡大しています。広告収入は昨年の神戸新聞創刊120周年事業や神戸港開港150年事業などの催しがないことも加わり、反動減になりました。またこれまで販売収入と広告収入の減収を補っていたデジタル広告収入は、昨年の大幅な増収から一転、今年は踊り場となり、横ばいになりました。ただし大阪・神戸・京都を中心とする関西エリアの街ネタや、ネットで話題になっていることを、タイムリーに紹介する「まいどなニュース」を立ち上げました。新たな収入源になることを期待しています。
当中間連結決算では、昨年に続き、㈱神戸新聞社のほかに㈱神戸新聞総合折込が新聞折込チラシのサイズダウンと部数連動でのチラシの枚数減で減収、この2社の減収が主な要因になりました。ただし営業利益ベースでは播磨製作センターの不動産取得税が発生しましたが、減価償却費をはじめとした売上原価を抑制し、減益幅を抑えることができました。しかし「定年前退職特別優遇措置」による退職金が発生し、税金等調整前中間純利益が前年比480,017千円の悪化となりました。
この結果、売上高が21,941,631千円(前年同期比2.6%減)となり、利益については営業利益が1,765,333千円(同9.3%減)、経常利益が1,673,501千円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が844,853千円(同26.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は17,677,925千円(同3.1%減)となりました。また、営業利益は867,198千円(同18.7%減)となりました。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は2,657,640千円(同2.1%減)となりました。また、営業利益は244,456千円(同10.0%減)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は1,513,027千円(同3.0%増)となりました。また、営業利益は648,053千円(同6.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は93,037千円(同15.7%減)となりました。また、営業利益は5,397千円(同262.9%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ5,267,615千円増加し、60,431,434千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ4,468,408千円増加し、38,547,984千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ799,206千円増加し、21,883,449千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,711,110千円の増加となりました。これに対して、投資活動で3,910,037千円の減少、財務活動で1,105,010千円の増加となったことにより、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は7,843,540千円(前年同期は9,434,749千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,711,110千円(前年同期は3,255,765千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,910,037千円(前年同期は1,713,314千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,105,010千円(前年同期は764,270千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 17,759,216 | △3.1 |
| 放送業 | 2,803,660 | △2.2 |
| 貸室業 | 1,519,345 | 2.6 |
| その他の事業 | 217,514 | △7.0 |
| 合計 | 22,299,737 | △2.7 |
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産は、60,431,434千円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に機械装置及び運搬具が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、38,547,984千円(同13.1%増)となりました。これは主に未払金が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、21,883,449千円(同3.8%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益844,853千円を計上したためであります。
当中間連結会計期間の売上高は、販売収入などの減少で前中間連結会計期間に比べ596,850千円減収の21,941,631千円(前年同期比2.6%減)になりました。売上原価は減価償却費などの減少により前中間連結会計期間と比べ469,705千円減少の15,899,599千円(同2.9%減)となりました。また販売費及び一般管理費は租税公課などの増加により前中間連結会計期間に比べ54,337千円増加の4,276,698千円(同1.3%増)となりました。これらにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ251,254千円減益の1,673,501千円(同13.1%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益などにより7,313千円を計上、特別損失は割増退職金などにより233,892千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ309,706千円減益の844,853千円(同26.8%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,438,708千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、7,843,540千円となっております。