有価証券報告書-第114期(2021/12/01-2022/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
神戸新聞グループでは、ネット社会の進展に伴う新聞離れで、販売収入が厳しさを増すなか、いち早く着手したデイリースポーツのデジタル事業が、広告事業に並ぶ収益でカバーしているものの、そのデジタル発信も競争激化を背景に、ページ閲覧数や広告単価に陰りが見え始めました。
地元紙ならではの地域密着の紙面でシェアアップへ踏ん張るとともに、電子版「神戸新聞NEXT」を超える新たなデジタルサービスでのマネタイズを目指し、最新の知見を組み入れたDX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組み、厳しい経営環境を生き抜くための事業再構築を推し進めました。グループでは、商業ビル「ミント神戸」としてご愛顧いただいている神戸新聞会館をはじめとした、不動産・資産活用事業の強化を目指すとともに、各社はそれぞれの業界での分野別自立に向けて取り組みました。
セグメントごとの状況は次の通りです。
新聞関連事業(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
当社グループの中核企業となる神戸新聞社では、報道部門が兵庫発のスクープで全国に存在感を示しました。重大な少年事件の記録を家裁が廃棄した問題を特報し、最高裁に対応を再考させるなど紙価を高めました。安倍元首相銃撃事件を挟んだ参院選報道もあり、また地域版を集約して多様な兵庫を楽しんでもらう日曜限定ホリデーワイド版を新設しました。新シリーズ「未来を変える」で気候変動問題にも向き合いました。
電子版「神戸新聞NEXT」では、閲覧に親しんでもらう定時配信に取り組んだほか、定額課金の新商品モデルの設計に全力を挙げ、2023年のサービス開始に向けて準備を急ぎました。柔らかニュースサイト「まいどなニュース」はその独自コンテンツで好調なページ閲覧数を維持しました。
販売では、厳しい環境下、身近な情報が強みの紙面をポスティングなどでアピールし、お試しから購読につなぐ取り組みを強化。店の統廃合や他社との協業などで経営効率化を進めました。
広告では、コロナ禍の長期化で広告マインドが低下するなか、ネットで好調な公営ギャンブル事業でデイリースポーツが前年を上回る広告売り上げを計上し、貢献しました。
一方、2021年に開業したビジネス交流拠点「アンカー神戸」の事業は、会員も200を超え、今後の収益化のめどが立ちました。神戸新聞総合折込が取り組んで3年目となるポスティング事業「こみ☆ぽす」は、売り上げが初年度の3倍超に成長しました。教育分野での新聞活用を目指すNIE事業では2022年春、教育事業戦略室を新設。教育分野でのデジタル化を受け、新聞製作アプリ「ことまど」と、電子こども新聞「まなびープラス」の普及に努めました。
デイリースポーツは、阪神タイガースの開幕当初の不振などで即売を中心に苦戦し、主力のデイリーオンラインも、ページ閲覧数、広告単価とも低迷し、デジタル収入は前期を割り込みました。デジタル配信10年を経て、仕切り直しの時期となりました。開設2年目のエンタメ&サブカルサイト「よろず～ニュース」は順調な成長を示しました。
京阪神エルマガジン社では、雑誌発行が資材高騰の波を受けながらも、コロナ禍からの回復基調に乗りつつあります。
放送事業
サンテレビジョンの放送収入は、コロナ禍の巣ごもり需要ニーズで伸びた通販番組が徐々に落ち着き始めましたが、観光やスポーツ関連の特別番組などを増やし、最終的に増収となりました。放送外収入は、番組販売収入が減収となりましたが、事業収入のグッズ販売、クロスメディア収入の高校野球県大会全試合配信で増収となりました。
ラジオ関西は減収減益となりました。前期にイレギュラーな雑収入が発生しており、その反動減が理由です。コロナ禍でイベントが中止され、放送関連収入や事業収入に影響しましたが、デジタルは順調に伸び、収入のもうひとつの柱に成長しつつあります。
貸室業・その他の事業
神戸・三宮駅前の商業ビル「ミント神戸」はコロナ対策を継続し、入館者の確保に努めました。設備投資の見直しや経費圧縮も行い、運営会社の神戸新聞会館は増収増益となりました。コロナ後を見据え、新店舗誘致も強化しました。期中に新装稼働した地下飲食ゾーンも集客に寄与し、年間入館者が3年ぶりに1000万人を超えました。
本社が入る神戸・ハーバーランドの「神戸情報文化ビル」の商業ゾーン「カルメニ」は、退店による減収がありましたが、ビル運営の神戸新聞興産は、県民割や全国旅行支援で旅行部門が息を吹き返し、保険業も「神戸新聞ライフサポート」の立ち上げなどで増収となりました。
売上高は38,050,144千円(前年同期比3.6%減)となり、利益については営業利益が2,008,318千円(同11.1%減)、経常利益が2,008,455千円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,236,509千円(同15.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,456,637千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ41,201千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は29,561,400千円(前年同期比5.2%減)となりました。また、営業利益は568,645千円(同28.4%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,453,757千円減少し、営業利益は41,201千円減少しております。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は5,469,097千円(前年同期比0.5%増)となりました。また、営業利益は365,747千円(同29.2%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,880千円減少しております。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は2,830,961千円(前年同期比4.1%増)となりました。また、営業利益は1,047,102千円(同9.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は188,685千円(前年同期比21.1%増)となりました。また、営業利益は24,324千円(前年同期は営業損失15,269千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,741,686千円減少し、60,014,996千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,299,548千円減少し、34,095,753千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,557,861千円増加し、25,919,243千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が196,915千円増加したこと等により純資産が増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,631,537千円の増加となりました。これに対して、投資活動で1,590,121千円の減少、財務活動で2,643,532千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は9,218,929千円(前年同期は10,821,045千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,631,537千円(前年同期は3,852,563千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,590,121千円(前年同期は5,716,645千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は2,643,532千円(前年同期は3,237,470千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産は、60,014,996千円(前年同期比2.8%減)となりました。これは主に現金及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は、34,095,753千円(同8.8%減)となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、25,919,243千円(同6.4%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,236,509千円を計上したためであります。
当連結会計年度は、収益認識会計基準等の適用により、従来、費用として処理していた費目の一部を売上高の控除項目として処理することとしたため、売上高は、前連結会計年度に比べ1,440,423千円減収の38,050,144千円(前年同期比3.6%減)、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,350,257千円減少の7,009,302千円(同16.2%減)となりました。売上原価は折込手数料などの増加により前連結会計年度と比べ159,544千円増加の29,032,523千円(同0.6%増)となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ330,011千円減益の2,008,455千円(同14.1%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益により3,101千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより58,572千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ218,270千円減益の1,236,509千円(同15.0%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21,819,219千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,218,929千円となっております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
神戸新聞グループでは、ネット社会の進展に伴う新聞離れで、販売収入が厳しさを増すなか、いち早く着手したデイリースポーツのデジタル事業が、広告事業に並ぶ収益でカバーしているものの、そのデジタル発信も競争激化を背景に、ページ閲覧数や広告単価に陰りが見え始めました。
地元紙ならではの地域密着の紙面でシェアアップへ踏ん張るとともに、電子版「神戸新聞NEXT」を超える新たなデジタルサービスでのマネタイズを目指し、最新の知見を組み入れたDX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組み、厳しい経営環境を生き抜くための事業再構築を推し進めました。グループでは、商業ビル「ミント神戸」としてご愛顧いただいている神戸新聞会館をはじめとした、不動産・資産活用事業の強化を目指すとともに、各社はそれぞれの業界での分野別自立に向けて取り組みました。
セグメントごとの状況は次の通りです。
新聞関連事業(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
当社グループの中核企業となる神戸新聞社では、報道部門が兵庫発のスクープで全国に存在感を示しました。重大な少年事件の記録を家裁が廃棄した問題を特報し、最高裁に対応を再考させるなど紙価を高めました。安倍元首相銃撃事件を挟んだ参院選報道もあり、また地域版を集約して多様な兵庫を楽しんでもらう日曜限定ホリデーワイド版を新設しました。新シリーズ「未来を変える」で気候変動問題にも向き合いました。
電子版「神戸新聞NEXT」では、閲覧に親しんでもらう定時配信に取り組んだほか、定額課金の新商品モデルの設計に全力を挙げ、2023年のサービス開始に向けて準備を急ぎました。柔らかニュースサイト「まいどなニュース」はその独自コンテンツで好調なページ閲覧数を維持しました。
販売では、厳しい環境下、身近な情報が強みの紙面をポスティングなどでアピールし、お試しから購読につなぐ取り組みを強化。店の統廃合や他社との協業などで経営効率化を進めました。
広告では、コロナ禍の長期化で広告マインドが低下するなか、ネットで好調な公営ギャンブル事業でデイリースポーツが前年を上回る広告売り上げを計上し、貢献しました。
一方、2021年に開業したビジネス交流拠点「アンカー神戸」の事業は、会員も200を超え、今後の収益化のめどが立ちました。神戸新聞総合折込が取り組んで3年目となるポスティング事業「こみ☆ぽす」は、売り上げが初年度の3倍超に成長しました。教育分野での新聞活用を目指すNIE事業では2022年春、教育事業戦略室を新設。教育分野でのデジタル化を受け、新聞製作アプリ「ことまど」と、電子こども新聞「まなびープラス」の普及に努めました。
デイリースポーツは、阪神タイガースの開幕当初の不振などで即売を中心に苦戦し、主力のデイリーオンラインも、ページ閲覧数、広告単価とも低迷し、デジタル収入は前期を割り込みました。デジタル配信10年を経て、仕切り直しの時期となりました。開設2年目のエンタメ&サブカルサイト「よろず～ニュース」は順調な成長を示しました。
京阪神エルマガジン社では、雑誌発行が資材高騰の波を受けながらも、コロナ禍からの回復基調に乗りつつあります。
放送事業
サンテレビジョンの放送収入は、コロナ禍の巣ごもり需要ニーズで伸びた通販番組が徐々に落ち着き始めましたが、観光やスポーツ関連の特別番組などを増やし、最終的に増収となりました。放送外収入は、番組販売収入が減収となりましたが、事業収入のグッズ販売、クロスメディア収入の高校野球県大会全試合配信で増収となりました。
ラジオ関西は減収減益となりました。前期にイレギュラーな雑収入が発生しており、その反動減が理由です。コロナ禍でイベントが中止され、放送関連収入や事業収入に影響しましたが、デジタルは順調に伸び、収入のもうひとつの柱に成長しつつあります。
貸室業・その他の事業
神戸・三宮駅前の商業ビル「ミント神戸」はコロナ対策を継続し、入館者の確保に努めました。設備投資の見直しや経費圧縮も行い、運営会社の神戸新聞会館は増収増益となりました。コロナ後を見据え、新店舗誘致も強化しました。期中に新装稼働した地下飲食ゾーンも集客に寄与し、年間入館者が3年ぶりに1000万人を超えました。
本社が入る神戸・ハーバーランドの「神戸情報文化ビル」の商業ゾーン「カルメニ」は、退店による減収がありましたが、ビル運営の神戸新聞興産は、県民割や全国旅行支援で旅行部門が息を吹き返し、保険業も「神戸新聞ライフサポート」の立ち上げなどで増収となりました。
売上高は38,050,144千円(前年同期比3.6%減)となり、利益については営業利益が2,008,318千円(同11.1%減)、経常利益が2,008,455千円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,236,509千円(同15.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,456,637千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ41,201千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は29,561,400千円(前年同期比5.2%減)となりました。また、営業利益は568,645千円(同28.4%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,453,757千円減少し、営業利益は41,201千円減少しております。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は5,469,097千円(前年同期比0.5%増)となりました。また、営業利益は365,747千円(同29.2%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,880千円減少しております。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は2,830,961千円(前年同期比4.1%増)となりました。また、営業利益は1,047,102千円(同9.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は188,685千円(前年同期比21.1%増)となりました。また、営業利益は24,324千円(前年同期は営業損失15,269千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,741,686千円減少し、60,014,996千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,299,548千円減少し、34,095,753千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,557,861千円増加し、25,919,243千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が196,915千円増加したこと等により純資産が増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,631,537千円の増加となりました。これに対して、投資活動で1,590,121千円の減少、財務活動で2,643,532千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は9,218,929千円(前年同期は10,821,045千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,631,537千円(前年同期は3,852,563千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,590,121千円(前年同期は5,716,645千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は2,643,532千円(前年同期は3,237,470千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 新聞・雑誌・書籍等の 発行印刷・販売業 | 29,741,825 | △5.2 |
| 放送業 | 5,744,184 | 0.7 |
| 貸室業 | 2,839,071 | 4.0 |
| その他の事業 | 442,350 | 8.0 |
| 合計 | 38,767,432 | △3.6 |
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産は、60,014,996千円(前年同期比2.8%減)となりました。これは主に現金及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は、34,095,753千円(同8.8%減)となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、25,919,243千円(同6.4%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,236,509千円を計上したためであります。
当連結会計年度は、収益認識会計基準等の適用により、従来、費用として処理していた費目の一部を売上高の控除項目として処理することとしたため、売上高は、前連結会計年度に比べ1,440,423千円減収の38,050,144千円(前年同期比3.6%減)、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,350,257千円減少の7,009,302千円(同16.2%減)となりました。売上原価は折込手数料などの増加により前連結会計年度と比べ159,544千円増加の29,032,523千円(同0.6%増)となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ330,011千円減益の2,008,455千円(同14.1%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益により3,101千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより58,572千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ218,270千円減益の1,236,509千円(同15.0%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21,819,219千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,218,929千円となっております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。