有価証券報告書-第114期(2021/12/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。
コロナ禍が4年目に入り、ロシアのウクライナ侵攻も長期化し、情勢は不透明感を増しています。円安や物価高も重なり、燃料や原材料費の高騰も続いています。この変動期を乗り切り、デジタルシフトを見据えて、どう経営基盤を安定させていくかが、今後の経営課題となります。
コロナ禍では戸別配達網の重要性を再認識しました。新聞事業は依然、神戸・デイリーの収入の柱であり、とことん踏ん張ります。一方で、新聞を読まない層が増える時代状況は避けられません。デジタル化はコロナでさらに加速しています。新聞を読まない人たちにも、地域メディアとして、スポーツメディアとしてアプローチするため、DXは不可欠で、まさに第2の創業といえます。
DXでは、神戸新聞としてのデジタル新商品がスタートします。神戸新聞NEXTの内容をリニューアルし、兵庫により深く根差した、地域ポータルサイトを目指します。このデジタル戦略を進めるためにも、地域に根差した報道が、地元メディアとしての力の源泉です。家庭裁判所が記録を廃棄した問題は、最高裁の対応をフォローしつつ、今後に向けた対策の確立など粘り強くキャンペーン報道していきます。4年に1度の統一地方選も紙とデジタルで詳しく報道し、震災30年を見据えた準備も始めます。
デイリースポーツは、デジタル事業の取り組みを総括し、次なるステップを目指すタイミングです。ページ閲覧数アップの方策にとりかかるとともに、好調な公営ギャンブルでのマネタイズにチャレンジし、岡田阪神の報道は追随を許さぬ覚悟で進めます。
販売は戸別配達網の維持・強化を目指して配達網を再編し、販売店の経営効率化を進めます。広告は業務体制を刷新し、SDGsなど地域課題解決型の企画の取り組みで収益拡大を目指します。2025年のNIE全国大会神戸開催に向けた取り組みも進めます。財務面では資材の値上げ圧力に対応するとともに、さらなるコストカットを進め、資産有効活用の道を探ります。
新聞以外の各部門でも増収策を図ります。雑誌部門ではブランド力に裏打ちされたクロスメディアセールスをさらに進め、デジタルに比重を置いて利益効率を高めていきます。テレビ部門は観光番組や高校スポーツ、配信事業で増収を図り、ラジオでも放送と事業にデジタルを絡めた提案で収益化を図ります。
今般の状況は、グループの抱える課題を浮き彫りにした側面もあります。この難局を変革の原動力に変え、次の時代へ生き残る地域メディア、スポーツメディア、そしてメディアグループへの転換をスピードアップさせなければなりません。持てる強みに磨きをかけ、新たな事業領域に挑戦し、株主の皆様の負託に応えてまいります。