有価証券報告書-第110期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営環境は依然厳しく、販売、広告収入は減少しました。しかしながら、デジタル事業がそれを補う収益を挙げました。同時に資材関連などの経費削減にも取り組みました。
第111期は、播磨製作センターの稼働がもたらす効果の最大化や新規ビジネスの拡大・開拓などが主な課題となります。
技術・印刷部門は、播磨製作センター立ち上げに全力で取り組み、西神・阪神・播磨3工場の安定稼働を実現させます。カラーマネジメントなど紙面品質強化に向けた教育も実施します。
編集局は播磨製作センターの稼働に伴い、地域版、本版とも、地域密着をさらに高めた紙面づくりを進めます。
販売局も姫路・西播磨地域を中心に全県的な販促キャンペーンを展開します。各種事業もこのエリアに力を注ぎ、神戸新聞の存在感をさらに高めます。
新しい事業では、神戸新聞地域総研が「ノオト」と共同出資して、まちづくり会社「PAGE」を設立。地域貢献型ビジネスをさらに進めます
また、仕事をする上での新聞の有用性をPRする企業向け講座を開き、ビジネスパーソンの新聞需要を掘り起こします。お客さまクラブであるミントクラブの会員数は、第110期から5千人増の18万5千人を目指します。
デジタル部門は、ウェブ広告の好調をさらなる収益拡大に結びつけるため、新たなコンテンツ事業を立ち上げます。既存サイトのコンテンツも強化。信頼できるメディアとしての新聞社サイトのブランドをさらに訴求するなど、躍進するデジタル分野をさらに強固なものにしていきます。
広告の取り組みでは、デジタルサイネージを活用した広告企画で、新たなビジネスモデルの確立を目指します。
デイリースポーツは、東京の印刷拠点が日経東京製作センター東雲工場へ移るのを機に増収に取り組みます。東西編集フロアのレイアウトを変え、デジタル強化を図ります。
第111期から始まる3カ年経営計画は「持続可能な神戸・デイリースポーツモデル構築へ」とする目標を掲げました。2月末からは、従来の6本部制を見直し、コーポレート、報道コンテンツ、デジタル創造、パートナー、読者、デイリースポーツ、技術・印刷の7本部制に再編します。無読層の増加や消費増税など厳しい経営環境を直視しつつ、新しい事業領域を開拓・拡張し、持てる強みにもさらに磨きをかけ、より良い会社にするよう、株主の皆様の負託に応えてまいります。