有価証券報告書-第113期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。
第114期は新たな3カ年経営計画のスタート年度となります。ウィズ・コロナからアフター・コロナへ、DXの具体化と生産設備の精査に向け、神戸新聞、デイリースポーツの方向性を固める重要な時期となります。
コロナ禍では戸別配達網の重要性を再認識しました。新聞事業は依然、神戸デイリーの収入の柱で、とことん踏ん張ります。一方で、新聞を読まない層が増える時代状況は避けられません。デジタル化はコロナでさらに加速しています。新聞を読まない人たちにも、地域メディアとして、スポーツメディアとしてアプローチするため、DXは不可欠で、まさに第2の創業といえます。
紙とデジタル双方をにらんだ統合編集が急務です。ウェブファーストの先行拠点を設け、デジタルの専任デスクを新設します。マーケティングの手法も磨き、DX統括本部内にデジタルセールスチームを発足させます。ネット分野のプライバシー規制に対応しつつ、データを活用した効果的かつ戦略的なアプローチを探ります。
DXを進める意味でも、地域に根差した報道が、地元メディアとしての力の源泉です。昨年の選挙イヤーを受け、兵庫では日本維新の会の勢いが増しており、首長選、参院選、そして来年の統一地方選に向けて、報道の正念場です。阪神・淡路大震災から1万日の節目も控え、一方で豪雨災害も頻発しており、地域の視点から気候変動問題にも取り組みます。
新規事業では、デジタルサイネージや、指定文化財をリノベーションしたホテル事業など、地域メディアと親和性のある分野で引き続き収入の多角化に取り組みます。
デイリースポーツはさらなるデジタルシフトを目指し、好調な公営ギャンブルとデジタル部門との連携を密にし、増収を図ります。
技術・印刷部門は、印刷部数の動向や設備稼働状況を見極め、印刷体制と設備更新のあり方を検討します。
コロナ禍を経て、ローカルを見直す流れが出ています。あらためて地域の魅力が問われる時代になりました。地元メディアとして今一度、地域の豊かさや可能性を深掘りするとともに、この難局を変革の原動力にする発想で新たな事業領域に挑戦し、持てる強みに磨きをかけて、株主の皆様の負託に応えてまいります。