有価証券報告書-第112期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。
第113期は、コロナ禍をはじめとした経営環境の激変を踏まえ、2022年度からの次期3カ年計画を策定する節目となります。コロナ後を見据えた事業再構築4項目の実を挙げる年となります。
収入の柱の販売では、重要性を再認識した戸別配達網を維持するための販売政策の再整備が課題となります。
DXの推進では、態勢を整え、魅力あるコンテンツづくりを試行します。マーケティングの習熟も高め、全社員、全部局での意識改革に努めます。デジタル部門ではデイリースポーツとともに、バーティカルメディアの新サイトを構築します。
一方、コロナ対応が続くなかでの、選挙イヤーです。解散総選挙が予定され、兵庫県では県知事選、神戸市長選のほか、17の市長選、町長選もあります。阪神・淡路大震災から25年の節目を越え、まちづくりも次なるステージへ進み、課題山積での選択となります。地元紙として報道の正念場です。
新たな取り組みでは、春に完成する神戸阪急ビルで、神戸市が整備する知的交流拠点「アンカー神戸」の運営を手がけます。企業、研究者が交流し、ビジネスの成長や新規事業につなげる会員制のスペースを目指します。メディアビジネス局は、グループメディアをアピールするトータルセールスに乗り出します。デジタルサイネージ事業や、指定文化財をホテルにリノベーションした全国初の取り組みも本格化させます。
デイリースポーツは、編集局の改編と営業2局の統合、専門部門の新設により、コンテンツビジネスの拡大やギャンブル関連での増収、収入源の多角化を目指します。東京五輪・パラリンピックへの対応もヤマ場となります。
技術・印刷部門は、印刷部数の動向を踏まえた体制を再構築し、西神、阪神、播磨の3製作センターの安定稼働と設備更新の将来像を描きます。
コロナ禍の流れの一つとして、地方やローカルを見直す動きが出ています。都市部集中のもろさが指摘され、テレワークが広がり、分散型社会を後押ししています。あらためて地域の力と魅力が問われる時代になりました。持続可能な社会を目指す取り組みが提唱され、地域循環型の経済活動や暮らしは、グローバルな課題解決にもつながります。
地域に軸足を置くメディアとして、そうした時代認識をもち、地域の豊かさや可能性とともに、課題も提起する、報道機関としての視点を大切にしたい、と考えています。
社会経済の構造は大きく動いています。ウィズコロナ、アフター・コロナの時代を見据え、事業の再構築を急がなくてはなりません。新聞事業を踏ん張るとともに、新聞無読層も対象としたデジタル分野の新サービスを、DXで創造し、もう一つの柱を目指します。新たな事業領域に挑戦し、持てる強みに磨きをかけて、株主の皆様の負託に応えてまいります。