有価証券報告書-第111期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営環境は依然厳しく、販売、広告収入は減少しました。高水準を保つデジタル収入が販売、広告収入の落ち込みをカバーしていますが、資材関連などの経費削減の取り組みが、堅調な決算に貢献しました。
第112期は阪神・淡路大震災から25年となります。鎮魂とともに、次の災害へ備えて思いを新たにすると同時に、今一度、メディアの原点を問い直した震災時の、社員一同の踏ん張りを思い起こす節目でもあります。秋には第73回新聞大会を神戸に誘致します。災害列島におけるジャーナリズムの役割と連携の重要性を再確認する機会にしたいと思います。一方で、オリンピック・パラリンピックイヤーです。神戸の都心再整備や神戸空港の規制緩和など、報道課題も山積しています。
編集面では、昨年来の小学校教員間の暴行問題のスクープをはじめ、地域の情報を精査し、いち早く報じることこそ、メディアとしての力の源泉であります。SNSを活用して読者とつながる双方向型報道をさらに進めるとともに、大型連載「いのちをめぐる物語」を継続し、シンポジウム開催なども検討します。
販売部門は無読層の増加を食い止めるために、編集局や支社、総局と連携し、企業や行政、教育現場へ新聞を活用した研修を提案・実施していきます。
広告では、「震災25年」、「新聞大会」、「東京五輪等のスポーツイベント」の取り組みと、タウンメディア・新規事業関連で新たなビジネスモデルを確立します。
デジタル部門は、動画配信プラットフォームの事業化を12月に創業したデジタル新社と連携して進めるなど、5G時代に向けて動画関連ビジネスを強化します。
新しい事業では、クラウドファンディング活用の社内調整をはじめ、映画「島守の塔」の宣伝および関連事業の推進に努めます。企業と大学生を結ぶ「Mラボ」、子育てを支援する「すきっぷ」も継続、収益増を目指します。
技術・印刷部門では、新聞製作システムを万全の形で移行させ、安定稼働させます。同時に、将来的な次世代システムの検討を重ねていきます。
デイリースポーツは、競争の激しいデジタル部門で生き残るため、組織改革も含めて動画コンテンツを強化します。東京の取材体制を整え、東京五輪・パラリンピックに対応していきます。
メディアを取り巻く情勢が動くなか、情報が飛び交う時代こそ、地域に取材網を展開し、地域の確かな情報を伝える役割が問われています。無読層の増加など厳しい経営環境と、情報革命の進展を直視しつつ、パートナー本部やデジタル創造本部をはじめとした本部制再編の実をあげる時です。新聞事業で踏ん張るとともに、デジタル分野を強化し、そして新たな事業領域に挑戦し、持てる強みに磨きをかけて、株主の皆様の負託に応えてまいります。