有価証券報告書-第109期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
販売収入は依然厳しく、広告収入は全日本広告連盟神戸大会や衆院選への取り組みなどで踏ん張った形です。これまで販売・広告収入の落ち込みをカバーしてきたデジタル収入は依然、高水準を保っていますが、前期に比べると足踏みした状態です。こうした中で、資材関係の経費削減の取り組みなどが堅調な決算に貢献しました。
第110期、神戸新聞は創刊120周年、デイリースポーツは創刊70周年を迎えます。情報事業本部は、地元色豊かな長期連載の継続に加え、新たな地域密着紙面を目指します。神戸新聞NEXTもコンテンツを強化します。地域事業本部は、看板イベントのひとつである金婚夫婦祝福式典を例年以上に盛大に開催するなど、神戸新聞の存在感をいっそう高めます。自社企画の美術展の県外セールスにも力を入れ、収益をさらに拡大します。
神戸新聞パートナーセンターは、NIB(ニュースペーパー・イン・ビジネス)セミナーを本格化させるとともに、新聞を使った研修プログラムを商品化、企業にPRすることで新聞購読につなぎます。
営業本部は、姫路新工場のPRと連動させた販売促進活動を展開。広告は、兵庫県政150周年を捉えた大型企画などに取り組みます。技術・印刷事業本部は、姫路新工場稼働に伴うシステム改修や機器導入計画・運用方法を整備します。
デイリースポーツ事業本部は、デジタルコンテンツの充実、大阪エリアでの部数増をはじめとする増収策に取り組みます。
コーポレート本部は、新工場稼働を受けた事業継続計画の改定を進めます。女性活躍推進委員会の論議の結果を踏まえ、男女がともに働きやすい職場づくりに向け、さまざまな観点から諸施策を実施します。
創刊120年を迎えた平成30年2月11日、神戸新聞社は新たな社是を制定しました。「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」。文言には、3年前に発表した経営理念である「地域パートナー宣言」の精神である「地域とお客様の役に立つ新聞になる」との誓いを込めました。依然厳しい経営環境が続きますが、臆することなく前を向き、より良い会社をつくるよう株主の皆様の負託に応えてまいります。