有価証券報告書-第106期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

平成27年3月にはパートナーセンターを正式に発足させ、顧客データベースを整備し、これを活用したマーケティング研究を進めます。また大学や企業、団体との連携し、地域課題解決に取り組みます。
情報事業本部では、春の統一地方選挙で電子版とも連動しながら、正確で分かりやすい記事を届ける一方、夕刊の紙面改革を行うなど、魅力ある紙面作りに努めます。デジタル部門ではデジタル広告掲載の技術を向上させ、さまざまなメディア、アプリからの誘導をはかる対策などを進め、増収につなげます。
営業本部では、現読者の囲い込みと新規読者獲得で無購読層拡大に歯止めをかけることが課題です。販売店が取り組む防犯や見守り活動、シニアサポートなどの地域貢献活動「くらし応援プロジェクト」を推進します。また神戸新聞NEXTやミントクラブを活用し、読者懸賞などさまざまなサンクスキャンペーンで新規読者開拓を図ります。販売店組織については、兵庫県専売会と神戸市専売会を統合、より強固な組織とします。営業局では年度当初の衆院選、続く統一地方選というプラス材料を生かし、売上のさらなる上積みを図ります。
地域事業本部では、恒例事業をテコ入れするとともに、㈱神戸新聞地域創造で採用した若手社員を育成して県外美術展の営業力強化を図ります。
技術・印刷事業本部では、検討されている新聞製作システムの共有化を精査し、わが社の次期システムとして導入できるか、見極めしていきます。また生産設備の延命、高濃度インキの特性を生かした紙面品質の向上とコスト削減を継続します。木場製作センターに2台目のCTPを移設し、3センターの全面CTP化を完成させます。
デイリースポーツ事業本部は、東京五輪プロジェクト室と読者クラブ設立準備事務局を立ち上げました。デイリーファンをひきつけて離さないビジネスを展開します。コーポレート本部は、BCP(事業継続計画)をより具体的に改訂、非常用食料の備蓄なども充実します。電話通信システムを更新し、続いて無停電装置の更新計画を立案します。
さまざまな取り組みを通じ、神戸新聞社のプレゼンスを拡大して経営の地盤固めを進め、報道の使命を果たし、株主の皆様の負託に応えてまいります。