(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間中は円安が続く中、多くの物の価格が上昇しました。相応に賃金が上がれば物価上昇の影響はなくなりますが、実質賃金の前年割れは過去最長で、金利の上昇基調も相まって、景気の先行きは依然として不透明です。
新聞業界は厳しい状況が続いています。販売収入の基礎になる部数は減り続け、2024年5月に全国の日刊紙が発行した朝刊部数は24,179,063部で、販売定価を上げたことなどもあって、前年比2,009,847部減(7.7%減)と昨年を上回る減少率です(日本ABC協会調べ)。つぎに電通調査による2023年の日本の総広告費は過去最高の7兆3,167億円、前年比103.0%と伸長しました。しかしマスコミ四媒体広告費は前年比96.6%と2年続けて前年を下回り、とりわけ新聞広告費は前年比95.0%ともっとも大きな落ち込みです。一方でインターネット広告費は3兆3,330億円で前年比107.8%と総広告費が過去最高になった主な要因です。その中のマスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、昨年に続いて好調でしたが、ここでも新聞に由来するデジタル広告費は前年比94.1%と唯一前年を下回っています。そこに新聞の印刷設備、輪転機を製造している三菱重工機械システム株式会社から6月28日に現在の受注を最後に新台の製造を止めることの発表がありました。国内シェア50%を超える輪転機メーカーの決定は業界に大きな衝撃を与えました。
このような状況下、当中間連結会計期間の神戸新聞グループ12社の連結決算は、減収ながら増益の決算になりました。売上高はコロナ禍からの経済活性化対策のプレミアム付デジタル券事業などの実施がなかったことや国政選挙が実施されなかったことなどで売上は減収です。一方の費用は減収要素となったデジタル券事業や国政選挙関連経費、神戸新聞、デイリースポーツの部数、頁数減で材料費、2023年度に神戸新聞社が実施した定年前早期優遇退職による人員減などの人件費が大きく減りました。これらの要因から、営業利益、経常利益は大幅な増益です。税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に発生した割増退職金がなくなり増益幅は拡大しました。
この結果、売上高が18,197,876千円(前年同期比2.0%減)となり、利益については営業利益が1,406,535千円(同180.6%増)、経常利益が1,452,264千円(同168.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が1,050,412千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失933,491千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は13,863,755千円(同2.7%減)となりました。また、営業利益は675,494千円(前年同期は営業損失304,874千円)となりました。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は2,721,767千円(同2.2%減)となりました。また、営業利益は134,482千円(同42.2%減)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は1,516,250千円(同5.9%増)となりました。また、営業利益は573,030千円(同4.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は96,102千円(同7.5%減)となりました。また、営業利益は20,981千円(同21.1%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,508,240千円増加し、60,967,266千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,350,331千円増加し、34,235,113千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,157,908千円増加し、26,732,152千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,171,708千円の増加となりました。これに対して、投資活動で1,399,120千円の減少、財務活動で1,165,005千円の増加となったことにより、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は11,525,459千円(前連結会計年度末は8,587,866千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,171,708千円(前年同期は2,588,497千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,399,120千円(前年同期は270,759千円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,165,005千円(前年同期は319,300千円の獲得)となりました。これは主に長期借入による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	13,940,447	△2.7
放送業	2,836,017	△2.6
貸室業	1,521,089	5.9
その他の事業	203,214	△9.6
合計	18,500,769	△2.1

(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
2 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産は、60,967,266千円(前期末比4.3%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、34,235,113千円(同4.1%増)となりました。これは主に長期借入金が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、26,732,152千円(同4.5%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益1,050,412千円を計上したためであります。
当中間連結会計期間は、売上高は、折込収入などの減少で前中間連結会計期間に比べ373,384千円減収の18,197,876千円(前年同期比2.0%減)、売上原価は、折込手数料、労務費減少などで前中間連結会計期間と比べ1,101,621千円減少の13,502,470千円(同7.5%減)、販売費及び一般管理費は、給与及び手当などの減少で前中間連結会計期間に比べ177,020千円減少の3,288,869千円(同5.1%減)となりました。これらにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ911,714千円増益の1,452,264千円(同168.7%増)となりました。
特別利益は固定資産売却益により58,895千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより20,984千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益1,050,412千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失933,491千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、21,441,335千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、11,525,459千円となっております。